熊本県　監理団体設立サポート　行政書士法人塩永事務所☀

外国人技能実習生監理団体の許可申請に関して、行政書士法人塩永事務所では以下のサポートを提供しています。監理団体許可申請には多くの必要書類と手続きがあり、それぞれの項目を細かく準備することが求められます。

監理団体許可申請書の作成
監理事業計画書の作成
必要書類の準備
- 直近2年の貸借対照表や損益計算書
- 監理団体の法人登記事項証明書、定款の写し
- 監理責任者の履歴書や就任承諾書
- 外部監査人の就任承諾書（必要な場合）
- 外国の送出機関との契約書類
- 送出国の技能実習制度関係法令など

監理団体の許可基準を満たすためには、法的に規定された条件を全てクリアする必要があります。許可申請のためには以下の基準を満たす法人であることが求められます：

監理団体は、技能実習生が受け入れ先で適正に実習を行っているか監視し、定期的な監査や訪問指導を実施します。業務監査や法令遵守監査が求められ、定期的に技能実習生の状況を確認し、必要な指導を行います。

監理団体は、外国の送出機関との契約を結ぶ必要があります。不当な中間搾取を防止するため、適正な契約書を作成し、送出機関との取引を管理します。

外国人技能実習生の監理団体として適切に運営するためには、法的な知識や手続きが不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、これらのサポートを提供し、監理団体としての許可取得をサポートします。

ぜひ、ご相談ください。