会社や事業を運営していくにあたり、法令や条例上、様々な許可や届出などが必要になる場合があります。一般には｢許認可業種｣といわれています。

事業内容が、許認可業種に当たる場合は、許認可を取得しなければなりません。

業種によっては、無許可での営業には刑事罰が課せられる場合もあるので、事業目的の業種が許認可業種に該当するのか注意が必要です。

許認可の種類

営業許認可の種類には、次のようなものがあります。

①許可

法令により一般的に禁止されているが、行政機関の一定の条件を満たしていれば営業が認められるもの

②認可

法令に定められた一定の要件を満たすことで認可されるもの

③登録

行政機関に一定の事項を届け出て、帳簿にその事項が記載されれば、営業が認められるもの

④届出

行政機関に一定の事項を届け出れば、それで営業を認められるもの

上記の申請の窓口は、保健所や警察署、地方自治体など、各々の内容によって異なります。

この中でもっともハードルが高いのが｢許可｣です。行政機関の判断で不許可になることもありますし、審査に時間もかかります。

許認可が必要な業種の例

この他にも許認可業種はありますので、無許可営業とならないよう事前に調査しておくことが必要です。

許認可申請サポートは行政書士法人塩永事務所におまかせください。