![認定革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所](https://shionagaoffice.jp/wp-content/uploads/2022/04/277366360_3172821983007172_7895049145037330792_n.jpg)
行政書士法人塩永事務所では補助金採択後や計画策定後も、安定的な事業継続を実現できるよう、事業全般のサポートをいたします。
■経営支援■
【経営戦略立案】
内部・外部環境調査、ヒアリングから現状の問題点を抽出し、最重要課題を提起し、課題解決を図る経営基本戦略を提案します。
【PDCAサイクル支援】
経営戦略を立案の後は計画の実行です。しかし多くの事業主・企業が折角立案した計画を実行できないケースがあります。幣法人では、専門スタッフによる計画の実行支援を行います。
【経営力向上計画策定】
概要
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資など、経営力を向上するために実施する計画であり、税制優遇、金融の支援、補助金優先採択などです。
【先端設備等導入計画策定】
概要
中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
設備の固定資産税の軽減などがあります。
中小企業・個人事業主サポートは認定革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にお声掛けください。