不動産業界の皆様へ：2026年法改正で変わる「行政手続き」とコンプライアンスの新基準

不動産業界は、2026年（令和8年）を境に大きな制度変革期を迎えます。なかでも注目すべきは、「空き家対策」「相続土地」「日本版DBS」という三大キーワード。これらはいずれも行政手続きと法的責任が密接に関わる分野であり、行政書士との連携体制が今後不可欠となります。

以下では、実務に直結する4つの重要ポイントを整理しました。

1. 空き家対策特別措置法の強化と用途変更支援
全国的に深刻化する空き家問題への対応として、熊本県内でも「特定空家」の認定・勧告基準が厳格化。これに伴い、行政代執行や所有者の探索など、戸籍・登記情報を用いた専門的調査が増加しています。
行政書士は、自治体通知への対応や土地利用転換時の法適合性確認などにおいて、不動産業者の法務パートナーとして機能します。
特に、民泊・福祉施設への転用では「用途変更」「開発許可」「建築確認」等の複合的な行政手続きへの支援が必須。空き家を“負動産”から収益物件へ転換するための戦略的書類作成が求められています。

2. 相続土地国庫帰属制度の定着と負動産処理の実務化
2024年施行の相続登記義務化に続き、2026年からは「相続土地国庫帰属制度」の実務運用が本格化します。
国への帰属申請は行政書士の業務であり、「売却不能な土地」「維持困難な資産」を抱える顧客への解決策として注目度が上昇中です。
不動産業者が仲介の枠を超えて、行政書士と連携した“ワンストップ負動産解決モデル”を構築する動きが一般化しています。

3. 「日本版DBS」導入による賃貸・管理実務の変革
2026年度施行予定の「日本版DBS（性犯罪歴確認制度）」は、教育・福祉関連テナントの入居審査に影響を及ぼします。
特定子ども向けサービス事業者に該当する事業体は、法令上の認定・確認手続きが求められ、今後はこの認定有無が契約判断の重要項目になります。
行政書士は、認定申請書類の作成や法令遵守体制の整備支援を担い、安全性・信頼性の高い施設誘致を可能にします。

4. 行政書士法改正によるコンプライアンス強化
2026年改正行政書士法では、「無資格者による書類作成行為」に対する罰則が強化されました。
不動産業者が「事務手数料」「届出代行料」等の名目で独自に許認可関連書類を作成することは、厳しく規制されます。
これにより、農地転用（4条・5条許可）や開発許可などを外部専門家へ委託する分業体制が急速に進展。コンプライアンス遵守こそが、信頼経営の鍵となります。

結び ― パートナーとしての行政書士
“付随業務”とされていた行政手続きは、いまや法的リスクを回避し、顧客満足度を高めるための専門領域へと進化しています。
実務改革の波を確実に捉え、次世代の不動産経営へ備えるために──法改正対応や複雑な許認可手続きでお困りの際は、ぜひご相談ください。

【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）
熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002