【2026年4月施行】改正貨物自動車運送事業法のポイント徹底解説

― 白トラ規制強化と荷主責任の新時代へ ―
行政書士法人塩永事務所

はじめに

2026年4月1日、物流業界に大きな影響を与える**「改正貨物自動車運送事業法」**が施行されました。

今回の改正は、いわゆる**「白トラ行為（無許可の有償運送）」の根絶**と、
物流取引の適正化・透明化を目的としたものです。

特に重要なのは、これまで処罰対象ではなかった
「依頼する側（荷主・元請け）」の責任が明確化された点です。

本記事では、実務に直結するポイントを分かりやすく解説します。

1．白トラ規制の強化｜「依頼した側」も処罰対象へ

■ 従来のルール

これまで、処罰対象は主に以下でした。

無許可で運送を行う事業者（白ナンバー車両）

つまり、発注者側の責任は限定的でした。

■ 改正後のポイント（2026年4月〜）

今回の改正により、以下が新たに明確化されました。

👉 「白トラと知りながら依頼した荷主・元請け」も処罰対象

■ 具体的なリスク

罰則：100万円以下の罰金
行政指導：是正勧告・改善指導
社名公表リスク（重大違反時）

特に、国土交通省によるいわゆる**「トラック・物流Gメン」**の監視が強化されており、
企業のコンプライアンス体制が厳しく問われます。

2．多重下請け対策｜実運送体制管理簿の義務化

物流業界で問題視されてきたのが、
多重下請け構造による責任の不透明化です。

■ 改正の核心

元請け事業者に対し、以下の義務が新設されました。

（1）実運送体制管理簿の作成義務

実際に運送を行う事業者をすべて把握・記録
下請け・孫請けまで含めた構造の可視化

👉 白トラ業者の混入防止が目的

（2）書面交付義務（契約の明確化）

運賃
作業内容
責任範囲

などを書面で明示することが義務化

👉 口約束・曖昧な契約は通用しない時代へ

3．誤解に注意｜白ナンバー＝すべて違法ではない

今回の改正により、
「白ナンバーの運送＝全面禁止」という誤解が広がっていますが、
これは明確に誤りです。

■ 適法とされるケース

以下は従来どおり合法です。

✔ 自社貨物の運搬

自社の商品・資材を自社車両で運ぶ

✔ 車持ち従業員

雇用契約に基づく従業員が自家用車を使用

✔ 無償運送

報酬を伴わない運搬（例：ボランティア）

👉 ポイントは
**「有償かつ他人の需要に応じた運送かどうか」**です。

4．実務対応｜事業者が今すぐ行うべき対策

2026年4月以降は、
「知らなかった」では済まされません。

■ 必須チェック項目

① 車両ナンバーの確認

緑ナンバー（一般貨物）
黒ナンバー（軽貨物）

👉 白ナンバーは原則NG（有償運送）

② 許可証の確認

貨物自動車運送事業許可
軽貨物届出

③ 契約書の整備

運賃
業務範囲
再委託の可否

④ 実運送体制の把握

下請け構造の可視化
名簿の整備・保存

5．特に注意すべき業界

今回の改正の影響が大きい業界は以下です。

■ 建設業

資材運搬を外注しているケース多数
個人事業主への依頼に要注意

■ 軽貨物業界

業務委託ドライバーの適法性確認が必須

■ 製造業・卸売業（荷主）

「運送会社任せ」は通用しない

6．違反リスクは“経営リスク”

今回の法改正は単なる規制強化ではなく、
企業の信用に直結する問題です。

コンプライアンス違反 → 取引停止
社名公表 → ブランド毀損
行政指導 → 業務負担増大

👉 物流＝外注領域ではなく経営管理領域へ

7．まとめ｜これからの物流取引に求められるもの

2026年の改正により、物流業界は明確に変わりました。

✔ 重要ポイントまとめ

白トラは「依頼した側」も違法
実運送体制の可視化が義務化
契約書整備が必須
白ナンバー＝全面禁止ではない

ご相談は行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所では、

貨物運送業許可申請
契約書作成・チェック
実運送体制管理簿の整備支援
コンプライアンス体制構築

など、物流・運送業に特化した実務支援を行っております。

■ このような方はご相談ください

自社の運送スキームが適法か不安
下請け構造が整理できていない
契約書が未整備
白トラリスクを排除したい

👉 初回相談対応可能（全国対応）

法改正対応は「早い企業」ほどリスクを回避できます。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

096-385-9002