【熊本版】外国人の日本会社設立サポートガイド
短期滞在ビザ・宅建・建設・旅行・飲食など、業種別許可も含めた2026年最新版
監修：行政書士法人 塩永事務所（熊本市中央区）
熊本で外国人が日本で会社を設立する場合、会社法上の登録手続きだけでなく、出入国在留管理庁の「経営・管理」ビザ、熊本県・熊本市の許認可も密接に連動します。
特に2025年10月16日施行の改正により、「経営・管理」在留資格の要件が厳格化され、3,000万円以上の資本金・独立した事務所・常勤職員・日本語能力・事業計画の専門家確認が中心となりました。
1．熊本で事業を始める前に確認しておくこと
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熊本県で事業を行う場合、短期滞在ビザ・経営管理ビザ・ツアーへのビザサポートなどの相談は、熊本市の行政書士事務所に集まっています。
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熊本では、起業準備活動を支援する「スタートアップビザ」の制度も運用されており、外国人起業家が「1年～2年以内に経営・管理要件を満たす」方向で計画するケースが増えています。
2．業種別に確認すべき許可・登録（熊本例）
● 不動産会社（宅地建物取引業）
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熊本県で不動産業（宅地建物取引業）を営業するには、宅地建物取引業免許（知事免許・大臣免許）が必要です。
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事務所はバーチャルオフィスではなく、独立した専用スペースを確保することが前提です。
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保証協会加入や営業保証金の供託も、事前段階で計画しておく必要があります。
● 建設会社（建設業許可）
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熊本県で建設工事を請け負うには、建設業許可（県知事許可・大臣許可）が必要です。
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経営業務管理責任者・専任技術者・財産的要件・営業所の実態を確認し、外国人代表者でも実務的に運営できる体制作りが重要です。
● 旅行会社（旅行業登録）
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熊本で旅行業を営もうとする場合、旅行业登録（一类・二类・特区）が必要です。
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保証金・弁償業務保証・事業計画の実現性など、観光・インバウンドの流れを踏まえた事業内容整理が不可欠です。
● その他（飲食・宿泊・古物商）
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飲食店：飲食店営業許可（保健所・消防・建築）
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宿泊：簡易宿所・旅館業許可（熊本県・熊本市条例）
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古物商：古物商許可（熊本県警察）
3．熊本で外国人会社設立・経営・管理ビザの流れ（例）
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事業内容・許可種類を確定（熊本・九州・全国対応）
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短期滞在ビザ・起業準備活動計画確認（スタートアップビザ）による来日
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住民登録・銀行口座・事務所契約
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株式会社・合同会社の設立
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宅建・建設・旅行・飲食などの業種別許可
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経営・管理ビザへの変更・更新
4．行政書士法人塩永事務所の熊本サポート
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熊本市中央区 水前寺1-9-6を拠点に、熊本県内のみならず、オンラインで全国対応します。
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短期滞在ビザ・経営管理ビザ・外国人起業・宅建・建設・旅行・飲食・宿泊・古物商など、事業全体のワンストップサポートが可能です。
5．お問い合わせ（熊本版）
行政書士法人 塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日 9:00〜19:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
サイト：https://shionagaoffice.jp