【2026年最新完全ガイド】外国人の日本会社設立・起業サポート

特定業種（不動産・建設・旅行）の手続き・経営管理ビザ取得まで行政書士が徹底解説

はじめに

2025年10月16日の施行により、「経営・管理」在留資格（ビザ）の要件が大幅に厳格化されました。2026年現在、この新基準を満たさない申請は極めて厳しい審査対象となります。

要件項目	改正後（2026年現在の基準）
資本金・出資金	3,000万円以上（「500万円」から大幅引き上げ）
常勤職員	申請者以外に1名以上（フルタイム・社会保険加入必須）
日本語能力	申請者または常勤職員がN2相当以上
事業計画	公認会計士・中小企業診断士等による確認書の添付が原則必須
事務所	バーチャルオフィス不可。独立した固定事務所の実態を厳格審査

行政書士法人塩永事務所は、この新基準に完全対応し、熊本を拠点に全国の外国人起業家をワンストップで支援しています。

1. 業種別：会社設立＋許認可の具体的ポイント

会社設立だけでなく、特定のビジネスを始めるには「営業許可（許認可）」が必要です。外国人経営者が特に注意すべき3業種を解説します。

① 不動産業（宅地建物取引業）

外国人が日本で不動産会社を設立する場合、会社登記後に「宅建業免許」の申請が必要です。

人的要件： 事務所ごとに、従事者5名につき1名以上の「専任の宅地建物取引士」を設置しなければなりません。経営者自身が持っていない場合は、有資格者の雇用が必須です。
事務所要件： 「経営・管理ビザ」の要件と同様、独立した事務スペースが厳格に求められます。他社との同居は原則不可です。
保証金： 営業保証金（1,000万円）を供託するか、保証協会へ加入（約60万円〜）する必要があります。

② 建設業

建設会社を設立し、一定規模以上の工事（500万円以上など）を請け負うには「建設業許可」が必要です。

経営業務管理責任者： 経営者本人に5年以上の経営経験があるか、経験者を役員に迎える必要があります。
専任技術者： 各営業所に、国家資格保持者または実務経験豊富な技術者を配置しなければなりません。
社会保険： 2026年現在、社会保険への加入は建設業許可および経営管理ビザの両面で「絶対条件」となっています。

③ 旅行業

インバウンド需要を狙った旅行会社設立には、観光庁長官または都道府県知事の登録が必要です。

旅行業務取扱管理者： 営業所ごとに1名以上の有資格者の選任が必要です。
基準資産額： 登録種別（第1種〜第3種、地域限定）に応じ、3,000万円〜100万円の「基準資産」を維持する必要があります。経営管理ビザの資本金要件（3,000万円）と整合性を取ることが重要です。

2. 会社設立からビザ取得までの全体フロー

海外在住の方が日本で起業する標準的なステップです。

「経営・管理」4か月（起業準備）ビザ申請： 在外公館にて申請。
来日・住民登録： 4か月以内にすべてを完了させるタイトなスケジュールとなります。
事務所契約・会社設立： 独立した事務所を確保し、法務局で登記。
許認可申請： 不動産・建設・旅行などの営業許可を各行政機関へ申請。
「経営・管理」本ビザへの変更： 資本金3,000万円、常勤職員1名、専門家確認済みの事業計画書を揃えて入管へ申請。

3. 2026年改正：審査を突破する「5つの鍵」

改正後の審査では、単なる書類の体裁よりも「事業の実態と継続性」が厳しく問われます。

資金の透明性： 3,000万円の出所（親族からの贈与、母国での資産売却など）を証明する送金記録等が精査されます。
専門家のバックアップ： 公認会計士や中小企業診断士による「事業計画確認書」は、数字の妥当性を保証するものです。
日本語コミュニケーション： 経営者本人が話せない場合、N2以上の職員を雇用し、その人物が実際に経営を補助する実態があるか見られます。
社会保険の適正加入： 従業員1名以上の雇用と、健保・厚生年金への加入は許可の前提条件です。
事務所の写真： 内部のデスク、PC、看板、郵便受け、入り口からの動線など、実地調査に近いレベルの写真提出が求められます。

4. 行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

外国人の起業には、**「会社法」「入管法」「各業法（許認可）」**の3つを同時にクリアする高度な知識が必要です。

ワンストップ対応： 提携司法書士・税理士・社労士と連携し、窓口を一本化。
ネットワーク： 外国人でも契約可能な事務所物件や、法人口座開設に協力的な金融機関の情報を提供。
全国対応： 熊本のオフィスから、Zoomやクラウドを活用して全国どこの申請もサポート。
多言語サポート： 英語等での対応も可能です。

まとめ・ご相談

2026年の新基準下での起業は、自己流では不許可のリスクが非常に高いのが現状です。当事務所では、初回相談にて「現在の条件で許可の可能性があるか」を正確に診断いたします。

「日本でのビジネス、その第一歩を確実に。」

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