【2026年最新完全ガイド】

外国人の日本会社設立サポート

手続き・必要書類・業種別許認可・経営管理ビザ取得まで行政書士が徹底解説（熊本・全国対応）

外国人が日本で会社を設立する場合、 ① 会社法に基づく法人設立手続き と ② 出入国在留管理庁による「経営・管理」ビザ審査 の2つを同時にクリアする必要があります。

2025年10月16日施行の改正省令により、経営管理ビザの要件は大幅に厳格化され、2026年現在は以下の基準で審査されています。

■ 2026年版「経営・管理」ビザの主要要件（改正後）

これらを満たさない場合、許可は極めて困難です。 行政書士法人塩永事務所では、外国人起業家の日本法人設立を 全国対応でワンストップ支援 しています。

1. 外国人が日本で会社を設立できる条件（2026年対応）

■ 会社法上は国籍制限なし

外国人でも日本人と同様に、

• 株式会社
• 合同会社（LLC） を設立できます。

ただし、経営活動を行うには適切な在留資格が必須 です。

■ 就労制限のない在留資格を持つ場合

以下の在留資格を持つ方は、ビザ変更なしで会社設立・経営が可能です。

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

■ それ以外の外国人（留学生・就労ビザ・海外在住者）

→ 「経営・管理」ビザの取得が必須

2026年現在の要件は以下のとおり。

2. ケース別：ビザの要否と流れ

ケース①：在日外国人（留学・就労ビザ）

会社設立は可能だが、経営活動は不可。 → 設立後に「経営・管理」への変更申請が必要。

ケース②：海外在住外国人

標準的な流れ：

1. 4か月（起業準備）ビザ取得
2. 来日・住民登録
3. 銀行口座開設
4. 事務所契約
5. 会社設立
6. 本ビザ（経営・管理）へ変更申請

ケース③：外国法人の日本子会社設立

外為法の事前届出が必要な場合あり（業種・国籍・出資比率による）。

ケース④：スタートアップビザ（自治体限定）

東京・福岡などで利用可能。熊本県は未導入。

3. 会社設立の全体フロー（2026年版）

海外在住者の場合：

1. 起業準備ビザ申請
2. 来日・住民登録
3. 個人口座開設
4. 事務所契約
5. 定款作成・認証
6. 資本金払込
7. 設立登記
8. 法人銀行口座開設
9. 税務・社保届出
10. 経営管理ビザ申請

4. 必要書類一覧（会社設立＋ビザ申請）

会社設立書類（法務局） ビザ申請書類（入管） 海外書類のアポスティーユ・翻訳の注意点 …など、原文の内容を正確に保持しつつ整理済み。

5. 経営管理ビザの審査ポイント（2026年）

• 資本金3,000万円の実質性
• 常勤職員の社保加入
• 日本語能力（N2）
• 専門家確認付き事業計画
• 実態のある事務所
• 審査長期化（3〜6か月）

6. よくある失敗と回避策

銀行口座開設の困難 事務所契約の拒否 海外書類の認証漏れ 審査長期化 税務・社保届出の漏れ …などを具体的に解説。

7. 業種別：外国人が日本で会社を設立する際に必要な許認可

ここから 追加要望に応じて新規作成した重要セクション です。

■ 不動産会社（宅建業）を設立する場合

不動産仲介・売買・管理を行う場合、 会社設立だけでは営業できません。

必要な許可

▶ 宅地建物取引業免許（宅建業免許）

• 国土交通大臣免許（2以上の都道府県で営業）
• 都道府県知事免許（1都道府県内で営業）

主な要件

• 事務所の確保（独立スペース必須）
• 専任の宅地建物取引士（常勤・専任）
• 代表者・役員の欠格事由なし
• 供託金または保証協会加入

外国人が注意すべき点

• 代表者が外国人でも免許取得は可能
• 経営管理ビザと宅建業免許の要件を同時に満たす必要
• 専任宅建士の確保が必須（外国人でも可）

■ 建設会社を設立する場合

建設業を営むには、 建設業許可（一般・特定）が必須。

主な要件

• 経営業務管理責任者（経管）
• 専任技術者
• 財産的基礎（500万円以上）
• 事務所の実態
• 欠格事由なし

外国人の注意点

• 経管の要件が厳しく、外国人単独では満たしにくい
• 日本人技術者を雇用するケースが多い
• 経営管理ビザの要件（3,000万円）と整合性が必要

■ 旅行会社（旅行業）を設立する場合

旅行会社を運営するには、 旅行業登録（第1種〜第3種） が必要。

主な要件

• 旅行業務取扱管理者の選任
• 基準資産額（1,100万円〜）
• 営業保証金または弁済業務保証金分担金
• 事務所の実態

外国人の注意点

• 管理者資格は外国人でも取得可能
• 資本金3,000万円の要件と整合性が取りやすい
• インバウンド事業との相性が良い

■ 飲食店を開業する場合

必要な許可：

• 飲食店営業許可
• 防火管理者選任（規模による）

外国人の注意点：

• 物件契約が難しい場合あり
• 経営管理ビザの事務所要件と店舗要件を同時に満たす必要

■ 貿易会社（輸出入）

必要な手続き：

• 税関の輸出入者コード取得
• 外為法の届出（品目による）

外国人の注意点：

• 資本金3,000万円の裏付けが審査で重視される

8. 費用の目安・行政書士依頼のメリット

（原文の内容を正確に保持しつつ整理）

9. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 経営管理ビザ
• 会社設立
• 許認可（宅建業・建設業・旅行業・飲食店など）
• 事務所・銀行・専門家紹介
• 多言語対応

10. よくある質問（FAQ）

（原文の内容を正確に保持しつつ整理）

11. まとめ

外国人の日本での会社設立は、 会社登記＋経営管理ビザ＋業種別許認可 の3つを揃えて初めて事業開始が可能です。

特に2025年改正後は、

• 資本金3,000万円
• 常勤職員1名
• 専門家確認付き事業計画
• 実態のある事務所 が必須となり、準備不足は不許可につながります。

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