【2026年最新完全ガイド】外国人の日本会社設立サポート
手続き・必要書類・経営管理ビザ取得まで行政書士が徹底解説（熊本・全国対応）はじめに外国人が日本で会社を設立する場合、会社法に基づく設立手続きと出入国在留管理庁（入管）による在留資格（ビザ）審査が密接に連動します。特に、事業の実態性を厳しく審査されるため、登記だけ完了しても適切な在留資格がなければ日本国内での経営活動ができません。2025年10月16日施行の改正省令により、「経営・管理」在留資格の要件が大幅に厳格化されました。主な改正点は以下のとおりです。

これらの要件を満たさない場合、在留資格の許可は極めて困難です。手続きを開始する前に、最新要件を正確に把握し、専門家と相談することが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区拠点）は、入管ビザ・会社設立・許認可を専門とする総合型行政書士法人として、外国人起業家および海外在住の方の日本法人設立を全国対応でワンストップサポートしています。本記事は、出入国在留管理庁2025年改正省令および会社法最新運用に基づく完全版ガイドです（不動産会社・建設会社・旅行会社などの業種別手続きも追加解説）。

1. 外国人が日本で会社設立できる条件（2026年改正対応）会社法上の制限はない外国人であっても、会社法上は日本人とほぼ同等に株式会社や合同会社を設立可能です。発起人や役員に国籍制限はありません。ただし、実質的なハードルは**在留資格（ビザ）**と事業の実態性にあります。

登記完了後も、適切な在留資格がなければ経営活動はできません。就労制限のない在留資格を保有している場合以下の在留資格をお持ちの方は、在留資格変更なしで会社設立・経営が可能です。

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

これらの方は、日本人と同様の手続きで進められます。それ以外の外国人が会社を設立・経営する場合就労制限のある在留資格（技術・人文知識・国際業務、留学ビザ等）保有者や海外在住の方は、「経営・管理」在留資格の取得または変更が必須です。

2026年現在の主な要件（改正後）

• 事業所の実態：独立した固定事務所（バーチャルオフィスは原則不可）
• 資本金・出資金：3,000万円以上（払込証明で確認）
• 常勤職員：申請者以外に1名以上（フルタイム・社会保険加入必須）
• 日本語能力：申請者または常勤職員がN2相当以上
• 事業計画：公認会計士・中小企業診断士等による確認書を原則添付
• 学歴・職歴：修士以上、または経営・管理実務3年以上の経験

ポイント：改正前の「資本金500万円以上または常勤職員2名以上」という選択制は廃止され、2026年以降の申請はすべて上記の厳格化された要件で審査されます。

2. 典型的なケースとビザの要否

ケース①：在日外国人（就労ビザ・留学ビザ保有）
会社の設立登記自体は可能ですが、現在の在留資格では経営活動に制限があります。設立後、速やかに「経営・管理」への在留資格変更申請が必要です。
変更許可が出るまでの間、経営者としての就労は原則不可です。事業開始タイミングを慎重に計画してください。ケース②：海外在住外国人
標準的な流れは以下の通りです。

1. 「経営・管理」4か月（起業準備）ビザを取得（在外公館申請）
2. 来日後、住民登録・マイナンバー取得
3. 銀行口座開設・事務所賃貸契約
4. 会社設立
5. 「経営・管理」本ビザへの変更申請

4か月ビザは更新不可のため、期限内に会社設立と本ビザ準備を完了させる必要があります。

ケース③：外国法人による日本子会社設立
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく事前届出または事後報告が必要となる場合があります。業種・国籍・出資比率により異なりますので、事前確認を。

ケース④：スタートアップビザの活用（一部自治体）
東京・福岡など一部自治体では、認定を受けた外国人起業家に6か月〜1年の起業準備期間を付与するスタートアップビザ制度があります。
熊本市では2025年4月から「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」の運用を開始しており、起業準備活動計画の確認証明書を発行可能です（最長2年）。

熊本で起業を検討される方は、熊本市「XOSS POINT.」の相談窓口を活用すると良いでしょう。

3. 会社設立の全体フロー（2026年運用）＋業種別具体的手続き海外在住外国人の場合（4か月ビザ活用）

STEP 1：「経営・管理」4か月（起業準備）ビザ申請（在外公館）
↓
STEP 2：来日・住民登録・マイナンバー取得
↓
STEP 3：日本の銀行口座開設
↓
STEP 4：事務所の賃貸契約（登記可能な独立した事務所）
↓
STEP 5：会社基本事項の決定（商号・事業目的・資本金額・役員構成・本店所在地）
↓
STEP 6：定款作成・公証人認証（公証役場）
↓
STEP 7：資本金の払込（発起人名義口座への入金・証明書作成）
↓
STEP 8：設立登記申請（法務局）→ 登記完了（約1〜2週間）
↓
STEP 9：法人銀行口座開設・税務署等への各種届出
↓
STEP 10：「経営・管理」本ビザへの変更申請（入管）→ 許可後、経営開始所要期間の目安：会社設立2〜4週間 + ビザ審査3〜6か月（改正後長期化傾向）

重要：4か月ビザ内にすべて完了させるため、来日前から専門家連携を強く推奨します。

在日外国人の場合

STEP 3以降を現在の在留資格の範囲内で進め、設立後にSTEP 10の変更申請を行います。

業種別具体的手続きの追加ポイント（不動産会社・建設会社・旅行会社など）

会社設立後、事業内容によっては許認可が必要になり、ビザ審査でも事業の実態性がさらに厳しく問われます。

• 不動産会社（宅地建物取引業）
  設立登記後、宅地建物取引業免許（国土交通大臣または都道府県知事免許）を取得する必要があります。
  必要条件：専任の宅地建物取引士1名以上、事務所要件（独立した部屋）、保証協会加入等。
  手続き：免許申請書類提出 → 審査（約1〜2か月）。
• ビザ申請時には免許取得見込みや計画を事業計画書に詳細記載。
• 建設会社（建設業許可）
  建設業許可（国土交通大臣または都道府県知事許可）が必要です。
  必要条件：経営業務の管理責任者・専任技術者（資格または実務経験）、資本金要件（一部業種で500万円以上だが、ビザの3,000万円と別）、誠実性・財産的基礎等。
  手続き：申請書類提出 → 審査（約1〜3か月）。ビザでは技術者雇用計画や工事受注見込みを具体的に証明。
• 旅行会社（旅行業登録）
  旅行業登録（観光庁長官または都道府県知事登録）が必要です。
  必要条件：旅行業務取扱管理者（総合または国内）の配置、営業保証金または弁済業務保証金分担金、事務所要件等。
  手続き：登録申請 → 審査（約1〜2か月）。
• ビザ申請では顧客獲得計画やツアー運営体制を事業計画に反映。

これらの許認可は、会社設立後すぐに申請可能ですが、審査期間を考慮してスケジュールを調整してください。当事務所では提携専門家と連携し、会社設立＋許認可＋ビザをワンストップでサポートします。

4. 必要書類一覧（会社設立＋ビザ申請）会社設立側（法務局・公証役場）

• 定款（認証済み）
• 発起人・役員の印鑑証明書（海外在住者は在外公証または大使館認証）
• 就任承諾書
• 印鑑届出書
• 資本金払込証明書
• 登記申請書

ビザ申請側（出入国在留管理庁）

• 在留資格許可申請書
• 写真（4cm×3cm）
• パスポート写し
• 事業計画書（専門家確認書添付必須）
• 会社登記事項証明書・定款写し
• 事務所賃貸借契約書（写真添付推奨）
• 常勤職員の雇用契約書・給与台帳・社会保険加入証明
• 資金証明（銀行残高証明等）
• 日本語能力証明書（JLPT N2等）
• 学歴・職歴証明書（日本語訳＋認証付き）

海外書類の注意：アポスティーユ認証または在日大使館・領事館認証が必要な場合が多いです。早めの取得を。

5. 経営・管理ビザ取得の最新要件と審査ポイント（2025年10月改正後）改正の狙いは「見せかけ起業」の防止と、真に日本経済に貢献する起業家の選別です。主な審査ポイント

• 資本金3,000万円以上：実際の払込を厳格確認（借入や一時的資金移動は否定的）
• 常勤職員1名以上：社会保険加入必須（家族雇用の実態審査あり）
• 日本語能力：申請者または常勤職員のN2相当
• 専門家確認の事業計画書：売上予測・資金繰り・競合分析等の実現可能性を厳しく審査
• 事業所の実態性：独立した事務所（内外写真・インフラ契約確認）
• 学歴・職歴：修士以上または3年以上の経営実務経験

不許可となりやすいケース：資本金不足、事業計画の具体性不足、常勤職員未雇用、事務所不十分、日本語能力未達等。

6. 主な注意点・失敗パターンと回避策

• 銀行口座開設の困難：海外在住者は特に厳しい。回避策：提携金融機関や共同発起人活用。
• 事務所の実態性：自宅やバーチャル不可。回避策：提携不動産業者で外国人対応物件を紹介。
• 海外書類の認証漏れ：数週間〜数か月かかる。早期着手を。
• 審査長期化：3〜6か月見込み。来日前準備を。
• 設立後の税務・社会保険・許認可届出漏れ：提携税理士・社労士で対応。

7. 費用の目安と行政書士依頼のメリット費用の全体像（目安）

• 登録免許税（株式会社）：資本金×0.7%（最低15万円）
• 公証人手数料：4〜6万円
• 司法書士報酬（登記代行）：5〜15万円
• 行政書士報酬（ビザ）：30〜60万円
• 翻訳・認証・専門家確認：10〜30万円程度
• 合計目安：60〜120万円程度（資本金規模・許認可の有無により変動）

行政書士に依頼するメリット：

• 会社設立・ビザ・許認可の一括対応
• 海外書類サポート
• 銀行・不動産・税理士等のネットワーク活用
• 最新改正への確実対応
• 全国オンライン対応

8. 行政書士法人塩永事務所の外国人会社設立サポート当事務所は熊本市中央区水前寺を拠点に、全国対応で入管業務・会社設立・許認可を専門としています。

サービス内容

• ビザ関連：「経営・管理」4か月ビザ・本ビザ申請（改正対応）
• 会社設立：株式会社・合同会社フルサポート（提携司法書士連携）
• 設立後：事務所・金融機関紹介、税理士・社労士紹介、許認可申請（宅建業・建設業・旅行業等）
• 多言語対応：英語・中国語等（事前確認要）

料金は内容に応じた明確見積もり。初回相談無料です。

11. まとめ・ご相談方法2025年10月の改正以降、「経営・管理」ビザは大幅に厳格化されました。資本金3,000万円、常勤職員、社会保険、日本語能力、専門家確認事業計画、独立事務所などが鍵となります。

特に不動産・建設・旅行などの許認可が必要な業種は、会社設立と並行して計画を進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な実務経験でリスクを最小限に抑え、日本でのビジネススタートを全力サポートします。

ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
 電話：096-385-9002（月〜金 9:00〜19:00）
 メール：info@shionagaoffice.jp
 LINE：公式LINEアカウント
 公式サイト：https://shionagaoffice.jp
 住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
 対応エリア：全国（オンライン可）
 初回相談：無料ご相談をお待ちしております。早期準備が成功のカギです！