熊本・簡易宿所営業許可取得ガイド

ゲストハウス・一棟貸し・民泊運営を確実にスタートするために

監修：行政書士法人塩永事務所

1. 旅館業における「簡易宿所」の位置づけ

旅館業法における「簡易宿所営業」とは、宿泊場所を多数人で共用する構造および設備を主体とする施設において宿泊サービスを提供する形態を指します。

代表例として、以下のような施設が該当します。

ゲストハウス
カプセルホテル
山小屋
キャンプ場のバンガローなど

近年では、古民家の一棟貸しや貸別荘についても、共用設備の有無や施設構造によっては簡易宿所として許可取得するケースが増えています。

また、いわゆる「民泊（住宅宿泊事業）」とは制度が異なるため、営業日数・収益性・規制内容の違いを踏まえ、自身の事業モデルに適した形態を選択することが重要です。

2. 熊本での許可取得における主な3つのハードル

熊本県および熊本市で簡易宿所営業の許可を取得する際は、特に以下の3点が重要な審査ポイントとなります。

① 用途地域による営業制限（都市計画法）

旅館業は、都市計画法上の用途地域により立地制限を受けます。

熊本市内では、原則として以下の地域では営業が認められません。

第一種・第二種低層住居専用地域
第一種・第二種中高層住居専用地域
工業地域など

一方、営業可能な地域としては次が挙げられます。

商業地域
近隣商業地域
準工業地域など

物件契約前に用途地域を確認することが極めて重要です。熊本市の用途地域図等で対象地番を必ず確認してください。

② 周辺施設への照会（旅館業法第3条）

施設の敷地から概ね100メートル以内に以下の施設がある場合、行政庁が設置者へ意見照会を行います。

学校
幼稚園
保育所
図書館
公園など

その結果、教育・保育環境への悪影響があると判断された場合、不許可となる可能性があります。

したがって、事前に周辺環境を確認し、リスクを把握しておくことが重要です。

③ 建築基準法・消防法への適合

■ 建築基準法（用途変更）

住宅から宿泊施設へ転用する場合、

延べ面積が200㎡超 → 用途変更の建築確認が必要
200㎡以下でも → 防火・避難規定への適合は必須

■ 消防法

以下の設備設置が求められます。

自動火災報知設備
誘導灯
消火器など

また、許可申請には**消防署発行の「消防法令適合通知書」**が必要です。
保健所への申請前に、消防署へ事前相談を行うことを強く推奨します。

3. 主な設備基準（熊本県・熊本市条例／2026年時点）

熊本県条例および熊本市の運用基準に基づく主な要件は以下のとおりです。

客室面積
宿泊者1人あたり3.3㎡以上
（定員10名以上の場合は合計33㎡以上）
玄関帳場（フロント）
原則設置が必要
※ICT（ビデオ通話等）による本人確認で代替可能な場合あり（要事前協議）
トイレ
宿泊者数に応じた適切な数（原則男女別）
入浴設備
宿泊需要に応じた規模
※近隣に公衆浴場がある場合は免除されることあり
洗面設備
共用可能な適切な数の洗面台を設置

4. 民泊（住宅宿泊事業）との違いと選択

簡易宿所と民泊には以下のような違いがあります。

項目	民泊（住宅宿泊事業）	簡易宿所（旅館業）
手続き	届出	許可申請
営業日数	年間180日以内	制限なし
収益性	限定的	高い
参入難易度	低い	中〜高

通年営業や収益最大化を目指す場合は、簡易宿所の許可取得が有力な選択肢となります。

特に一棟貸し施設でも、構造要件を整えることで年間営業が可能となります。

近年のインバウンド需要の回復を踏まえると、中長期的な事業としては許可取得型の運営が有利といえます。

5. 申請に必要な主な書類

保健所への申請では、一般的に以下の書類が必要です。

旅館業営業許可申請書
施設図面一式（配置図・平面図・設備図等）
消防法令適合通知書
検査済証の写し
誓約書（欠格事由に関するもの）

※案件により追加書類が求められる場合があります。

申請後は、保健所による現地検査が実施されます。
事前に「図面と現況の一致」「設備基準の充足」を必ず確認してください。

6. サポート内容

当事務所では、熊本県内における許可取得に向け、以下の支援を行っています。

物件適否の事前調査
用途地域・周辺環境を踏まえ、許可取得の可否を事前判定
図面作成・改修アドバイス
保健所基準に適合するための設計・リノベーション支援
行政対応の代行
保健所・消防署との協議、学校照会対応などを一括支援

お問い合わせ・無料相談

熊本でゲストハウス・貸別荘・一棟貸し事業を検討されている方は、
まず「用途地域の確認」と「保健所への事前相談」から始めることが重要です。

物件選定段階からのご相談も承っております。

電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
X（旧Twitter）：@shionagaoffice

行政書士法人塩永事務所
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