
宅建業免許の更新手続きガイド|熊本の行政書士法人塩永事務所
宅建業免許は、一度取得すれば永久に有効なわけではありません。免許を維持するためには、5年ごとに更新手続きを行う必要があります。
「気づいたら期限が過ぎていた」という事態は、営業停止に直結する重大なリスクです。熊本で宅建業を営む皆様がスムーズに更新を迎えられるよう、手続きのポイントを分かりやすく解説します。
1. 宅建業免許の有効期間と計算方法
免許の有効期間は5年間です。
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期間の計算: 免許日の翌日から起算して5年後の満了日までとなります。
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例: 2021年4月1日が免許日の場合、2026年3月31日が満了日です。
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注意: 満了日が役所の閉庁日(土日祝日など)であっても、期間は延長されません。早めの準備が不可欠です。
2. 更新申請の期限
引き続き免許を維持する場合、以下の期間内に手続きを行う必要があります。
申請期間:有効期間満了日の90日前から30日前まで
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期限を過ぎた場合: 30日前を過ぎても受け付けてもらえるケースはありますが、満了日を1日でも過ぎると免許は失効します。その場合、新規申請としてやり直す必要があり、審査期間中は営業ができません。
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継続性の確保: 30日前までに適正に申請していれば、万が一審査中に満了日が来ても、新しい免許が出るまで有効に営業を続けることができます。
3. 【重要】更新前に変更届を済ませましょう
宅建業法では、商号・役員・専任の宅建士などに変更があった場合、30日以内の届出が義務付けられています。
更新申請の時点で、登録されているデータと現在の状況が一致していないと、更新申請を受理してもらえません。 事前に以下の項目に変更がないか確認し、未提出のものがあれば先に変更届を済ませましょう。
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商号・名称の変更
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本店・支店の所在地変更(移転)
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代表者・役員の就任、退任、氏名変更
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専任の宅地建物取引士の交代、氏名変更
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政令で定める使用人(支店長など)の交代
※法人の登記事項に関わる変更(代表者や本店所在地など)は、先に法務局での登記完了が必要です。
4. 更新申請に必要な書類と費用
基本的には新規申請時とほぼ同様の書類(身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書など)が必要です。
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宅地建物取引業経歴書: 直近5期分の実績(代理・媒介、売買・交換別など)を記載します。
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保証金関連: 営業保証金供託書の写し、または弁済業務保証金分担金納付書の写しを用意します。
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法定費用(申請手数料):
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熊本県知事免許: 33,000円
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国土交通大臣免許: 33,000円
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お問い合わせ
熊本での宅建業免許更新・新規取得に関するご相談は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご連絡ください。
電話番号:096-385-9002
(お客様のビジネスの継続を、専門家として力強くバックアップいたします。)
