【全国対応】登録支援機関の登録・運営サポートなら行政書士法人塩永事務所

自ら「登録支援機関」を運営するからこそできる、現場主義のコンサルティング

熊本市中央区水前寺に拠点を構える行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度の申請・運用支援に特化した専門家集団です。当事務所の最大の特徴は、行政書士として書類を作るだけでなく、自らも「登録支援機関（26登012597）」として外国人支援の最前線に立っていることにあります。

熊本県内はもちろん、オンライン体制を完備し全国の企業様・支援機関様へ向けて、実務直結のサポートを提供しています。

私たちは、支援業務の「理論」だけでなく「実態」を知っています。入国時の送迎、住居確保、生活オリエンテーション、そして3ヶ月に一度の定期面談。自ら現場を動かしているからこそ、トラブルを未然に防ぐノウハウや、入管が真に求める書類の「質」を熟知しています。

特定技能ビザ（認定・変更・更新）の申請取次から、登録支援機関の新規登録・更新まで完全代行。2026年施行の改正法にも完全対応し、コンプライアンスを最優先した迅速な手続きを実現します。

「登録はしたが、その後の定期報告や監査対応が不安」という機関様のために、継続的な顧問サポートを提供。実地調査対策や書類のリーガルチェックを行い、登録取消リスクをゼロに近づけます。

サービスカテゴリー	具体的なサポート内容
登録支援機関設立・更新	要件診断、支援責任者の選任助言、登録申請代行、体制構築コンサル。
登録支援機関運営顧問	四半期ごとの定期報告書作成、入管監査（実地調査）対策、法改正情報の提供。
特定技能ビザ申請	在留資格認定証明書、変更、更新申請。複雑な「職種」判断や理由書作成。
外国人雇用戦略	採用コストの最適化、育成就労制度への移行準備、離職防止マネジメント。

現在、登録支援機関には「支援の実効性」が厳しく問われています。

当事務所は自らの運営経験を活かし、貴社がこれらの高いハードルを確実にクリアできるよう、具体的なフォーマットや手順を共有します。

行政書士法人塩永事務所は、個人事務所にはない複数名体制による安定したサポートをお約束します。

特定技能制度の成功は、適切な「支援」と「書類管理」にかかっています。

「自社で登録支援機関を立ち上げたい」「現在の運営に不安がある」「全国展開を見据えてプロの顧問を探している」——。

そんな企業様は、自らも支援の実務を担う行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

熊本から全国へ。貴社の外国人材活用を、どこよりも現場に近い視点で強力にバックアップいたします。

お問い合わせ：096-385-9002

※本記事は2026年3月時点の情報に基づきます。最新の運用要領については当事務所へお問い合わせください。