法務省運用要領に基づく主な義務的支援内容は以下の通りです：

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居確保および生活インフラ（銀行・携帯電話・電気・ガスなど）の契約支援
• 生活オリエンテーション（日本での生活ルール説明）
• 日本語学習支援
• 相談・苦情対応窓口の設置
• 日本人との交流促進
• 転職支援（必要時）
• 定期的な面談（3ヶ月ごとに1回以上）および行政機関への報告

これらの支援を適正かつ継続的に実施できる体制・実績が、登録の重要な要件となります。

行政書士法人塩永事務所が全国の企業様に選ばれる理由

① 自らが登録支援機関である実務知見
当事務所は自ら登録支援機関として実際に支援業務を運営しています。
登録申請時の要件確認から、登録後の現場トラブル対応・コンプライアンス維持まで、机上では分からない「生きたノウハウ」を提供できます。

② 入管手続きに強い行政書士法人
2026年施行の行政書士法改正にも完全対応。
特定技能ビザ申請（在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新など）を、行政書士として適法に書類作成・申請取次までワンストップで代行します。

登録支援機関単独では対応しにくい書類作成部分も、安心してお任せいただけます。

③ 登録支援機関の登録申請をフルサポート

• 登録要件の事前診断（支援責任者・担当者の選任基準など）
• 支援計画書および必要書類の作成
• 申請手続きの代行と入管（九州入管ほか全国の地方入管）へのフォロー
• 初めての申請でも安心の丁寧なサポート

④ 登録後の運営顧問業務も充実
登録取得後も、支援体制の構築・運用改善、定期報告書の作成支援、コンプライアンスチェック、法改正対応、トラブル時の相談対応など、継続的な顧問契約で長期的に伴走します。

⑤ 法人組織による安定した全国対応
個人事務所ではなく行政書士法人として複数名体制で運営。
急な相談や複数案件、全国各地からのご依頼にも迅速・継続的に対応可能です。

⑥ 外国人雇用全体のコンサルティング
雇用可否判断、受け入れ戦略立案、支援体制構築、将来的な育成就労制度への移行準備など、幅広い視点でアドバイスを提供します。

登録支援機関の主な登録要件（2026年時点概要）

• 支援責任者および支援担当者の適切な選任（経験・講習修了など）
• 過去の外国人支援実績（中長期在留者の受入れ・管理経験など）
• 適切な事務所体制・相談対応体制（多言語対応・緊急時対応を含む）
• 欠格事由に該当しないこと
• 行方不明者防止など適正運用ができる能力

申請書類は専門性が高く量も多いため、行政書士の専門サポートが非常に有効です。

特に2026年の法改正により、書類作成の適法性がより重要になっています。

当事務所が提供する主なサービス（全国対応）

• 登録支援機関の新規登録申請代行（書類作成から申請まで）
• 特定技能外国人の在留資格申請代行（認定・変更・更新）
• 登録支援機関の運営顧問業務（運用支援・定期報告・監査対策・相談対応）
• 外国人雇用全体のコンサルティング（体制構築・戦略立案）
• 企業向け外国人材活用に関する総合相談

事務所情報行政書士法人塩永事務所（登録支援機関　26登-012795）
所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6
電話番号：096-385-9002
営業時間：平日9:00〜17:00（ご相談により調整可能）
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

まとめ

熊本に拠点を置きながら全国対応でご相談をお受けしている行政書士法人塩永事務所は、自ら登録支援機関を運営する実務経験と、行政書士法人としての法務専門性を兼ね備えた心強いパートナーです。

• 登録申請から実際の支援運用まで一貫対応
• 登録後の顧問として長期的なコンプライアンスと安定運営を支援
• 2026年行政書士法改正にも完全対応した安心のサービス

外国人材の活用を強化し、事業成長を後押ししたい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
熊本県内企業はもちろん、全国各地からのご連絡を心よりお待ちしております。

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【お問い合わせ】
行政書士法人塩永事務所（登録支援機関　26登-012795）
 096-385-9002 熊本で特定技能・登録支援機関のことなら、現場を知る専門家にお任せください。
（本記事は2026年4月時点の情報に基づきます。

制度・法令は変更される可能性がありますので、最新情報は出入国在留管理庁または当事務所にてご確認ください。）