熊本の企業様へ｜EPA特定原産地証明・貿易事務の代行は行政書士法人塩永事務所へ

現在、熊本県内では農水産物の海外輸出や、製造業におけるグローバル展開が加速しています。しかし、いざ輸出を始めようとした際に大きな壁となるのが、「EPA（経済連携協定）」に基づく特定原産地証明書の取得や、煩雑な貿易事務手続きです。

「関税を安くして価格競争力を高めたいが、手続きが複雑すぎて進まない」「専門の担当者を置く余裕がない」

こうした課題を解決するために、行政書士法人塩永事務所では、熊本の企業様に代わって貿易実務の専門的なサポートを行っています。

日本が締結しているEPA（経済連携協定）を活用すれば、輸出先の国でかかる関税が免除、または軽減されます。

しかし、その適用を受けるためには、対象製品が「日本産であること」を証明する特定原産地証明書の取得が必要です。この手続きには、高度な専門知識が求められます。

当事務所では、これらの判定・申請をプロの視点で行い、貴社の製品が有利に輸出できるようサポートいたします。

貿易事務は「正確性」と「スピード」が命です。行政書士法人塩永事務所に外注することで、以下のメリットを享受できます。

貿易実務には、インボイス（送り状）やパッキングリスト（梱包明細書）の作成、原産地証明の取得など、膨大なデスクワークが伴います。これらをアウトソーシングすることで、貴社は営業や製品開発に専念できます。

原産地証明の誤りは、後に輸出先での追徴課税やペナルティに繋がるリスクがあります。法律の専門家である行政書士が介在することで、適正な書類作成を担保します。

熊本県やジェトロ（JETRO）熊本、地元の金融機関が進める輸出支援施策とも連携し、地域に根ざしたトータルサポートが可能です。

「熊本の高品質な製品を海外へ届けたい」という情熱を、事務手続きの煩雑さで止めてはいけません。行政書士法人塩永事務所は、熊本の企業様が世界市場で勝負するための「実務のパートナー」として伴走します。

EPA活用や輸出入業務の効率化についてお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせください。

【お問い合わせ窓口】 行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6

電話番号：096-385-9002 （熊本県内全域・全国対応）

ぜひ、ご相談ください。