【行政書士法人塩永事務所】

EPA特定原産地証明の取得・貿易事務代行はお任せください

〜熊本から世界へ。輸出入手続きを専門家がサポート〜

EPA（経済連携協定）を活用した輸出入では、 「特定原産地証明書（EPA原産地証明書）」 の取得が欠かせません。

この証明書があることで、輸入国での関税が大幅に減免され、 取引先との競争力が高まります。 しかし、EPAの原産地規則は複雑で、 企業担当者だけで正確に判断するのは非常に難しいのが現実です。

行政書士法人塩永事務所では、 熊本の企業様を中心に、EPA特定原産地証明の取得サポートや貿易事務代行を専門的に提供しています。

■ EPA特定原産地証明とは？

EPA（Economic Partnership Agreement）に基づき、 輸出品が「協定上の原産品」であることを証明する書類です。

この証明書があると、輸入国で

• 関税がゼロになる
• 関税率が大幅に下がる
• 輸入手続きがスムーズになる といったメリットがあります。

対象となるEPA例：

• 日EU・EPA
• 日タイEPA
• 日インドネシアEPA
• 日ベトナムEPA
• RCEP（地域的包括的経済連携）

熊本から輸出される 食品、農産物、機械部品、酒類（焼酎・日本酒） などもEPAの対象になるケースが多く、 正確な原産地判定が重要です。

■ 行政書士法人塩永事務所が提供する貿易事務サポート

当事務所では、EPA原産地証明だけでなく、 輸出入に必要な書類作成をワンストップで代行しています。

● EPA特定原産地証明書の取得サポート

• 原産地規則の判定
• 原産地証明申請書の作成
• 商工会議所への電子申請
• 必要資料（製造工程表・原材料証明）の整備

● 原産地証明書（一般原産地証明）の取得代行

EPA以外の輸出でも必要となるCO（Certificate of Origin）も対応。

● インボイス・パッキングリスト作成

輸出の基本書類を正確に作成し、税関トラブルを防止。

● 輸出証明書・成分表・製造工程表の作成

食品・酒類・化粧品など、輸入国が求める技術資料も作成。

● 輸出入許可・届出のサポート

• 食品輸出
• 酒類輸出
• 化粧品・雑貨の輸出
• 輸入許可関連書類

● 貿易事務の外部委託（アウトソーシング）

社内に貿易担当者がいない企業様向けに、 貿易事務の丸ごと代行も可能です。

■ EPA特定原産地証明取得の流れ

① 輸出品の確認・原産地規則の判定

商品がEPAの原産品に該当するかを専門家が判断。

② 必要資料の収集

• 製造工程表
• 原材料の原産地証明
• 仕入れ証明
• 製造コスト計算書（必要な場合）

③ 商工会議所へ申請

電子申請に対応し、迅速に手続きを進めます。

④ 審査・証明書発行

通常、1〜3営業日で発行されます。

■ 行政書士法人塩永事務所の強み

● 熊本の輸出企業をサポート

食品・農産物・酒類・工業製品など幅広い業種に対応。

● EPA原産地規則に精通

複雑な原産地判定も専門家が正確に対応。

● 書類作成の正確性

輸出は書類の不備が命取り。 行政書士が法令に基づき正確に作成します。

● 貿易事務の外部委託にも対応

社内に貿易担当者がいない企業様でも安心。

■ 報酬（目安）

※商品・輸出国・書類量により変動します。

■ 行政書士法人塩永事務所からのメッセージ

EPA特定原産地証明や輸出書類の作成は、 専門知識が必要で、企業担当者の負担が非常に大きい業務です。

書類に不備があると、

• 税関で止まる
• 輸入国で関税が適用される
• 追加資料の提出を求められる など、ビジネスに大きな影響が出ます。

行政書士法人塩永事務所では、 熊本から世界へ挑戦する企業様を全力でサポートし、 輸出入に必要な書類作成を確実・迅速に行います。

EPA原産地証明や貿易事務でお困りの方は、 どうぞお気軽にご相談ください。