熊本で特定技能の申請・外国人雇用なら
行政書士法人 塩永事務所へ
熊本県で特定技能ビザの申請代行・登録支援機関サービスをお探しの企業様へ。行政書士法人 塩永事務所は、熊本の特定技能に特化した登録支援機関として、在留資格申請から受入れ後の生活支援まで一括対応いたします。
農業・介護・建設・外食・製造業など熊本県内の幅広い分野で、外国人材の採用・定着をトータルサポート。特定技能の手続きが複雑でお困りの経営者・人事担当者様は、まずはご相談ください。
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096-385-9002
熊本で「特定技能」の需要が急増している背景
人手不足が深刻化する熊本で、特定技能外国人の受入れが加速しています
近年、熊本県は大手半導体メーカーの進出を契機に製造業・関連産業が急拡大しています。その一方で、農業・介護・外食・建設・食品製造といった地域の基幹産業では、慢性的な人手不足が深刻です。こうした状況に対し、即戦力の外国人材を雇用できる「特定技能」制度への注目が、熊本県内の企業で急速に高まっています。
特定技能とは、一定の専門性・技能と日本語能力を持つ外国人が、特定産業分野で即戦力として就労できる在留資格です。技能実習と異なり転職が一部認められ、最長5年（特定技能2号は無制限）の就労が可能なため、企業にとって長期的な人材確保の手段として有効です。
農業（熊本）
阿蘇・県北・県南エリアの農家・農業法人での即戦力採用。農繁期の安定した労働力確保に。
介護（熊本）
高齢化率が高い熊本県の介護施設・グループホームでの人材不足を解消。
建設・製造業
インフラ整備・半導体関連製造の現場を支える即戦力として活躍。
外食・食品製造
熊本市内・周辺の飲食店・食品工場での安定した人員確保を実現。
熊本の企業様からよく寄せられるお悩み
特定技能の手続きは複雑です。こんな声が多く届いています
これらのお悩みはすべて、行政書士法人 塩永事務所（熊本）が解決します。特定技能専門の行政書士と登録支援機関スタッフが連携し、ワンストップで対応いたします。
熊本の特定技能サポート内容（登録支援機関）
申請代行から受入れ後の義務的支援まで、すべてお任せください
① 特定技能ビザ申請代行（熊本対応）
在留資格「特定技能」の新規申請・更新・変更申請を代行。出入国在留管理局への書類提出まで一貫対応。熊本入管の動向を踏まえた正確な申請書類を作成します。
② 支援計画の策定・登録支援機関業務
法律で義務付けられた10項目の支援（事前ガイダンス・住居支援・生活オリエンテーション・日本語学習支援・定期面談など）をすべて代行。企業の法的義務を完全に履行します。
③ 技能実習→特定技能への移行支援
技能実習2号・3号修了者の特定技能1号への移行手続きを徹底サポート。試験免除の要件確認から書類準備まで、スムーズな移行を実現します。
④ 外国人材の受入れ・採用コンサルティング
特定技能人材の選定アドバイス・求人票作成支援・面接同席まで対応。熊本県内の労働市場を熟知した専門家が、自社に合った人材確保を支援します。
⑤ 在留管理・法令遵守サポート
在留期限管理・各種届出（所属機関変更届など）・法改正対応を継続サポート。コンプライアンス上のリスクを未然に防ぎます。
⑥ 生活支援・定着促進サービス
住居確保サポート・銀行口座開設同行・役所手続き支援・緊急時通訳対応など。外国人材が熊本で安心して働き続けられる環境を整えます。
熊本での特定技能申請の流れ
ご相談から就労開始まで、ステップごとに丁寧に対応します
無料相談・ヒアリング
受入れ希望の分野・人数・時期・自社の雇用状況をお伺いします。特定技能制度の説明から、費用感・スケジュールの目安もご案内。熊本県内であれば訪問相談も可能です。
企業・外国人材の要件確認
受入れ企業の法令遵守状況・社内体制を確認。候補者（特定技能試験合格者・技能実習修了者）の在留資格・スキルを精査します。
支援計画策定・申請書類作成
登録支援機関として支援計画を策定。在留資格申請に必要なすべての書類（雇用契約書・支援委託契約書・各種証明書類）を作成・整備します。
出入国在留管理局への申請
熊本入管への申請を代行。審査期間の目安は1〜3ヶ月。審査中の追加書類要請にも迅速対応します。
許可・入国・就労開始
在留資格取得後、入国手続き・事前ガイダンス・住居確保支援を実施。スムーズな就労開始をサポートします。
就労後の継続支援・定着促進
定期面談・生活相談・在留期限管理・法改正対応を継続。外国人材が長く熊本で活躍できるよう伴走支援します。
よくある質問（熊本の特定技能・登録支援機関）
検索でよく調べられる疑問にお答えします
Q. 熊本で特定技能の登録支援機関に依頼するメリットは？
登録支援機関に委託することで、法律で義務付けられた10種類の支援業務（事前ガイダンス・生活支援・定期面談など）をすべて代行してもらえます。自社対応の手間と法的リスクを大幅に削減できる点が最大のメリットです。熊本の実情に詳しい登録支援機関を選ぶことで、地域に合ったサポートが可能になります。
Q. 技能実習生を特定技能に移行させたい。何が必要？
技能実習2号を良好に修了した外国人は、特定技能試験が免除されます。必要な手続きは、①雇用契約の締結、②在留資格変更申請（特定技能1号）、③支援計画の策定です。当事務所では、移行要件の確認から申請書類の作成・提出まで一括代行しています。
Q. 熊本での特定技能申請にかかる期間は？
在留資格変更申請の審査期間は、通常1〜3ヶ月です（混雑状況により前後します）。書類不備があると審査が長引くため、正確な書類作成が重要です。当事務所では申請前の書類チェックを徹底し、スムーズな許可取得を目指します。
Q. 特定技能を受け入れられる業種（熊本）は？
2024年の制度改正により、介護・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業・建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・素形材・産業機械・電気・電子情報関連製造業など16分野（拡大予定）が対象です。熊本では特に農業・介護・建設・外食・製造業での需要が高くなっています。
Q. 行政書士に特定技能申請を依頼するメリットは？
特定技能の在留資格申請は行政書士の独占業務です。申請書類の作成・提出を行政書士以外が有償で代行することは法律上禁止されています。当事務所では国家資格を持つ行政書士が直接対応するため、書類の正確性・完成度が高く、許可取得率の向上につながります。
熊本の特定技能なら塩永事務所が選ばれる理由
地域密着×専門性の高さで、多くの熊本企業様にお選びいただいています
熊本に特化した地域密着対応
熊本入管の審査傾向・地域の労働市場を熟知。県内全域への訪問対応も可能です。
行政書士×登録支援機関の一体型サービス
申請代行（行政書士業務）と支援業務（登録支援機関業務）をワンストップで提供。窓口が一本化されるため、情報の漏れや連携ミスがありません。
申請〜定着まで一貫サポート
採用・申請・就労・定着まで、担当者が変わらず対応。長期的な関係を大切にしています。
最新の法改正に迅速対応
頻繁に改正される特定技能制度の最新情報をいち早く取得し、顧客企業への情報提供・手続き更新を迅速に行います。
対応エリア・業種（熊本の特定技能）
熊本県内すべての市町村・業種に対応しています
対応エリア
熊本市（中央区・東区・西区・南区・北区）／八代市／人吉市／荒尾市／水俣市／玉名市／山鹿市／菊池市／宇土市／上天草市／宇城市／阿蘇市／天草市／合志市 ／および熊本県内全市町村
対応業種（特定技能）
農業／介護／外食業／飲食料品製造業／建設業／造船・舶用工業／自動車整備業／航空業／宿泊業／素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業／漁業
熊本で特定技能の申請・登録支援機関をお探しなら
行政書士法人 塩永事務所
熊本県内全域対応 ／ 登録支援機関 ／ 特定技能専門
「熊本で特定技能の申請を任せたい」「登録支援機関に依頼したい」「技能実習から特定技能に移行させたい」など、どんな段階のご相談でも丁寧に対応いたします。初回相談は無料です。
☎096-385-9002
受付時間：平日 9:00〜18:00 熊本県内は訪問相談も承ります