【行政書士法人塩永事務所】

酒類輸出販売業免許（焼酎などの酒類輸出）

手続きの流れ・必要書類・期間・行政書士報酬を徹底解説

日本の焼酎・日本酒・ウイスキーなどを海外へ輸出するためには、 「酒類販売業免許（輸出酒類卸売業免許）」 が必要です。

輸出のみであっても、酒類を「販売」する行為に該当するため、 免許なしで輸出すると酒税法違反 となります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に全国の酒類輸出手続きをサポートしています。

1. 酒類輸出販売業免許とは？

正式名称は 「輸出酒類卸売業免許」（酒税法第9条） で、以下の行為を行う場合に必要です。

• 酒類を海外の取引先へ販売する
• 海外へ輸出する目的で酒類を仕入れる
• ECサイト等で海外向けに酒類を販売する

※国内販売を行わない場合でも必須です。

2. 免許取得のための要件（審査ポイント）

税務署が審査する主なポイントは以下です。

■ ① 経営基礎要件

• 事業として継続的に輸出を行う計画がある
• 取引先（海外バイヤー等）が存在する
• 仕入先（酒類卸・メーカー）が確保されている

■ ② 場所要件

• 事務所が確保されている
• 酒類の保管場所が適切（倉庫・事務所内の保管スペースなど）

■ ③ 人的要件

• 代表者が酒税法違反歴などの欠格事由に該当しない
• 反社会的勢力との関係がない

■ ④ 経理的基礎

• 事業を継続できる資金力がある
• 過去の納税状況に問題がない

3. 手続きの流れ（行政書士法人塩永事務所のサポートモデル）

酒類輸出免許は、一般の許認可よりも書類が多く、税務署との事前調整が重要です。

① 事前相談・ヒアリング（無料）

• 輸出予定国
• 取引スキーム
• 仕入先・保管場所
• 事業計画 を確認し、免許取得の可否を判断します。

② 税務署との事前打ち合わせ（行政書士が同行）

税務署は地域により運用が異なるため、 事前協議が最重要ポイント です。

③ 必要書類の収集・作成

行政書士が書類一式を作成します。

④ 税務署へ申請書提出

提出後、税務署による審査が開始されます。

⑤ 税務署による現地調査（必要に応じて）

• 事務所の実在性
• 保管場所の確認
• 事業実態の確認

⑥ 免許交付（許可）

許可後、輸出用の酒類の仕入れ・販売が可能になります。

4. 必要書類一覧（一般的な例）

税務署に提出する主な書類は以下です。

■ 申請書類（行政書士が作成）

• 酒類販売業免許申請書
• 事業計画書
• 輸出スキーム説明書
• 取引先（海外）との契約書・意向書
• 仕入先との取引契約書・見積書
• 保管場所の図面・写真
• 事務所の賃貸借契約書
• 経理の概要書
• 役員・代表者の履歴書
• 誓約書（欠格事由に該当しない旨）

■ 添付書類（依頼者が準備）

• 登記事項証明書
• 住民票
• 納税証明書
• 会社の定款
• 決算書（法人の場合）
• 資金計画書
• 海外取引先の会社情報（登記簿等）

5. 期間（審査期間）

酒類販売業免許は、他の許認可より審査が長めです。

※税務署の混雑状況や事業内容により前後します。

7. 行政書士法人塩永事務所からのメッセージ

酒類の輸出は、

• 税務署との事前協議
• 事業計画の整合性
• 海外取引先との契約書
• 保管場所の要件 など、専門的なポイントが多く、初めての方には非常に複雑です。

行政書士法人塩永事務所では、 熊本を中心に全国の酒類輸出免許を 申請から許可取得までワンストップで支援しています。

焼酎・日本酒・ウイスキーなど、 海外市場での日本産酒類の需要は年々高まっています。

輸出ビジネスをスムーズにスタートさせるためにも、ぜひ専門家にご相談ください。