1. 輸出酒類卸売業免許とは？日本で製造した焼酎などの酒類を海外（中国など）に直接輸出する場合に必要な免許です。

• 自己が輸出する酒類を卸売（または直接輸出）できます。
• 他の業者が輸入した酒類の卸売はできません（別途免許が必要）。
• 一般酒類小売業免許を既にお持ちの場合でも、輸出を行うためにはこの免許の追加取得が必要です。

焼酎を中国へ輸出する場合、製造地証明書などの輸出証明書と合わせて、この免許が基盤となります。

2. 手続きの主な流れ（行政書士法人塩永事務所サポートの場合）

1. 初回無料相談
   熊本の事務所またはオンラインにて、事業内容・輸出先・現在の免許状況を確認。輸出酒類卸売業免許の取得可能性を診断します。
2. 要件確認・事業計画策定
   人的要件（税金滞納なし、禁固刑などの欠格事由なし）、場所的要件（販売場の適格性）、経営基礎要件（所要資金の調達など）を徹底チェック。
   輸出先との取引予定先から「取引承諾書」を取得するサポートも行います。
3. 必要書類の収集・作成
   行政書士が申請書類一式を作成・チェック。書類収集の負担を大幅に軽減します。
4. 所轄税務署への申請
   販売場所在地を管轄する税務署（熊本県内であれば熊本国税局管内の税務署）に提出。
   事前相談から申請まで、塩永事務所が同行・代行します。
5. 税務署審査・補正対応
   審査中に追加資料や現地確認を求められた場合、迅速に対応。
6. 免許付与通知・登録免許税納付
   免許が付与されたら登録免許税を納付し、免許証交付。輸出事業開始可能です。

3. 必要書類（主なもの）

• 酒類販売業免許申請書（次葉1〜6含む：販売場の敷地の状況、建物配置図、事業の概要、収支見込み、所要資金の額及び調達方法、酒類の販売管理の方法に関する取り組み計画書）
• 免許要件誓約書
• 履歴書（個人申請者または法人役員全員分）
• 定款の写し・法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 住民票（本籍地記載）または戸籍謄本
• 取引承諾書（輸出先または仕入先との契約書・承諾書）
• 土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書（該当する場合）
• 納税証明書（国税・地方税）
• 酒類販売業免許申請書チェック表
• その他税務署が求める書類

※輸出酒類卸売業免許は、卸売業免許の中でも比較的要件が緩やかですが、書類作成の正確性が重要です。

不備があると審査が大幅に遅れます。

4. 所要期間

• 税務署の標準処理期間：申請受理後、原則2ヶ月以内（審査開始から）。
• 全体の目安：書類準備から免許交付まで、3ヶ月程度（スムーズな場合）。
  補正対応や取引承諾書の取得に時間がかかると、4〜6ヶ月かかるケースもあります。
• 行政書士法人塩永事務所にご依頼いただくと、書類作成の効率化により最短ルートで進められます。特に熊本県内の税務署との連携実績を活かし、迅速対応が可能です。

5. 費用実費

• 登録免許税：1件あたり 90,000円（免許交付時に納付）。
  一般酒類販売業免許を既にお持ちで条件緩和（追加）する場合は60,000円の場合あり。

行政書士法人塩永事務所の報酬（目安）

• 輸出酒類卸売業免許申請代行：110,000円〜220,000円（税込）程度（報酬＋実費含むパッケージの場合）。
  詳細は事業規模・既存免許の有無・追加書類の量により異なります。初回相談時に明確なお見積もりをお出しします。
• 熊本県内のお客様には出張相談や郵送対応も柔軟に対応。全国対応も可能です。

※費用は事務所により異なりますが、当法人では熊本の地域密着型事務所として、適正価格で丁寧なサポートを提供しています。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 熊本県で酒類販売免許（小売・卸売・輸出入）に強い行政書士法人
• 焼酎をはじめとする地元酒類事業者の輸出支援いたします
• 許認可全般（在留資格・会社設立・補助金など）とワンストップ対応可能
• 無料相談・事前診断で「取得可能性」をしっかり確認
• 申請から税務署対応、補正までフルサポート

日本焼酎の中国輸出は、製造地証明書取得と並んで輸出酒類卸売業免許が鍵となります。
初めての輸出事業で不安な方、書類作成に自信がない方、熊本県内で効率的に進めたい方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）
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詳細な状況（法人・個人、既存免許の有無、輸出数量など）をお知らせいただければ、より具体的なアドバイスをお伝えします。
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