行政書士法人塩永事務所（熊本）日本焼酎をはじめとする酒類を中国など海外へ輸出する場合、酒税法に基づく「輸出入酒類卸売業免許」（通称：輸出酒類卸売業免許）の取得が必須です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県を中心に酒類販売業免許の申請サポートを専門的に行っており、輸出関連の相談も多数承っております。以下に、2026年現在の手続きの概要をまとめます。詳細は個別事情により異なるため、必ず事前相談をおすすめします。
1. 手続きの主な流れ
- 事前準備・要件確認
- 販売場（事業所・倉庫）の確保（場所的要件：酒類を適切に管理できる施設であること）。
- 人的要件（申請者・役員に酒類販売に関する欠格事由がないこと）、経営基礎要件（資金力・事業計画の安定性）、需給調整要件などの確認。
- 輸出先（中国など）との取引予定先と連絡し、取引承諾書や契約書の準備。
- 行政書士法人塩永事務所にご相談いただくと、要件充足の診断から始められます。
- 必要書類の収集・作成
- 国税庁・税務署指定の申請書類一式を作成。
- 証明書類（登記簿、納税証明など）の取得。
- 所轄税務署への事前相談
- 販売場所在地の税務署（酒類指導官）に相談。申請内容の事前調整を行います。
- 申請書の提出
- 販売場を管轄する税務署長へ申請書類一式を提出（持参または郵送の場合あり）。
- 税務署による審査
- 書類審査、場合により現地調査や追加資料要求。
- 問題なければ免許通知書が交付されます。
- 登録免許税の納付・免許交付
- 免許交付時に登録免許税を納付し、正式に免許取得。
- 取得後、酒類の輸出販売が可能になります。
注意点：法人の場合、定款に「酒類の販売」に関する事業目的の記載が必要です。既存の酒類小売業免許をお持ちの場合、追加申請で差額税のみの場合があります。
2. 主な必要書類（輸出入酒類卸売業免許の場合）
- 申請書本体
- 酒類販売業免許申請書
- 次葉1：販売場の敷地の状況
- 次葉2：建物等の配置図（平面図など）
- 次葉3：事業の概要
- 次葉4：収支の見込み
- 次葉5：所要資金の額及び調達方法
- 添付書類（主なもの）
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書（人的・経営基礎・需給調整要件など）
- 申請者（法人場合は役員全員）の履歴書
- 法人の場合：定款の写し、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 地方税の納税証明書（直近のもの）
- 土地・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書、使用承諾書（販売場が賃貸の場合）
- 財務諸表（法人：直近3事業年度など）
- 仕入先・輸出先との取引承諾書または契約書（輸出先が海外の場合、英語＋日本語併記のものが必要なケースあり）
- その他：残高証明書、事業計画書など税務署が求める書類
書類収集に1〜1.5ヶ月程度かかる場合が多いため、早めの準備が重要です。
3. 所要期間
- 書類準備段階：1〜2ヶ月（行政書士依頼時は短縮可能）
- 税務署審査：標準処理期間は約2ヶ月（申請受理後）。補正対応などで延びる場合あり。
- 全体の目安：自分で申請する場合4〜6ヶ月、行政書士に依頼する場合3ヶ月程度（スムーズに進めば申請から交付まで2〜3ヶ月）。
申請集中時や書類不備があるとさらに時間がかかるため、輸出予定日から逆算して少なくとも3〜6ヶ月前に着手することをおすすめします。
4. 費用（登録免許税＋行政書士報酬）
- 登録免許税（国に納付する法定費用）：90,000円（卸売業の場合）。
既存の一般酒類小売業免許などをお持ちで追加申請の場合、差額60,000円となることがあります。 - 行政書士報酬の目安：
輸出酒類卸売業免許の代行で 220,000円程度（税込）
基本報酬＋登録免許税込みで250,000円前後
行政書士法人塩永事務所の場合
酒類販売業免許を専門に扱っており、輸出入酒類卸売業免許の申請代行も承っております。
報酬額は個別事情（法人/個人、同時申請の有無、書類準備状況など）により異なりますが、初回相談は無料です。
詳細なお見積もりは、事業内容・所在地・輸出予定先などを伺った上でご提示いたします。
熊本県内はもちろん、全国対応も可能です（オンライン相談可）。
行政書士法人塩永事務所にお任せいただくメリット
- 税務署との事前調整から書類作成・提出まで一貫サポート
- 書類不備による審査遅延を最小限に抑え、期間短縮
- 輸出先（中国など）特有の取引承諾書作成アドバイスも可能
- 焼酎輸出に必要な原産地証明書などの関連手続きもワンストップ相談可
日本焼酎の中国輸出準備を進められているとのこと、輸出入酒類卸売業免許取得は事業の基盤となります。
まずはお気軽にご相談ください。お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
（熊本市中央区水前寺所在）
電話・メールでの初回相談無料。
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/ にて最新情報もご確認いただけます。
ご相談の際は「焼酎の中国輸出に向けた輸出酒類卸売業免許」とお伝えいただくとスムーズです。
必要に応じて、販売場所在地や事業形態などの詳細をお知らせいただければ、より具体的なアドバイスをさせていただきます。
輸出事業の成功を心より応援しております！