熊本から世界へ！中国向け焼酎輸出の基本ステップと手続きのポイント

「地元の焼酎を中国へ輸出したい」とお考えの事業者様も多いのではないでしょうか。

しかし、お酒の輸出は関係する役所が多く、手続きが複雑に感じられがちです。

今回は、日本（熊本）から中国へ焼酎を輸出する際の基本的な流れを、日本側の手続きと中国側の手続きに分けて、行政書士の視点から整理して解説します。

大まかなステップは以下の通りです。

今回は、**「国内の問屋から焼酎を仕入れて、中国の取引先に販売する」**ケースを想定して解説します。

日本国内で酒類を継続的に仕入れ、輸出（販売）するためには、適切な酒類販売業免許が必要です。

「単発の輸出」なのか「継続的なビジネス」なのかによって必要な手続きが変わるため、まずは最寄りの税務署（熊本市内の場合は熊本西税務署や熊本東税務署など）の酒税担当官に事前相談することをお勧めします。

中国で販売する際は、中国の食品表示ルールに基づいた中国語ラベルが必須です。

このいずれかを、中国側の輸入者とあらかじめ合意しておく必要があります。

輸出時に求められる主な書類を一覧表にまとめました。

※焼酎の場合、原材料や度数が明確にわかる「仕様書」や「成分表」をメーカーから取り寄せておくと、手続きが非常にスムーズになります。

実務は通関業者（フォワーダー）へ依頼するのが一般的です。必要書類を渡し、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を通じて税関から輸出許可を得た後、船積みされます。

ここからは「中国側のパートナー（輸入者）」の動きが中心となります。

中国の規制は非常に流動的です。日本側としては、事前に相手方から**「必要な書類リスト」や「ラベルのサンプル」**を入手し、それに合わせて準備を進めるのが実務的な鉄則です。

海外への販路拡大は大きなチャンスですが、複雑な法規制が壁になることもあります。

当事務所では、酒類販売業免許の申請サポートや、各種契約書のリーガルチェックなど、行政書士の立場から事業者様の海外展開をバックアップしております。手続きに不安がある際は、ぜひ一度ご相談ください。

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