台湾人・台湾法人向け 日本会社設立ガイド（2026年4月最新版）
台灣人・台灣法人向け 日本公司設立指南（2026年4月最新版）
【行政書士法人 塩永事務所／鹽永事務所 監修】
はじめに / 簡介
日本は IT・医薬品・観光など多くの分野で国際的に注目される市場です。台湾人・台湾法人も日本の会社法に基づき会社設立が可能ですが、外為法の届出や経営・管理ビザの厳格化（2025年10月16日改正）により、手続きは以前より複雑になっています。
日本是 IT、醫藥品、觀光等領域極具吸引力的市場。台灣人・台灣法人可依日本公司法設立公司，但因外為法申報及經營・管理簽證（2025年10月16日改正）要求更嚴格，整體流程愈加複雜。
本ガイドは2026年4月時点の最新制度を基に、重要ポイントを簡潔にまとめています。 本指南以2026年4月最新制度為基礎，提供清晰扼要的說明。
当事務所は全国対応で、設立・外為法・ビザ・不許可再申請までワンストップ支援を提供しています。 本事務所全國對應，提供公司設立、外為法、簽證、不許可再申請等一站式服務。
無料相談 / 免費諮詢：096-385-9002 info@shionagaoffice.jp
1. 設立可否と主な要件 / 設立可行性與主要要件
可否： 国籍・居住地の制限なし。株式会社・合同会社いずれも設立可能。 可行性： 無國籍・居住地限制。可設立股份有限公司或合夥公司。
注意点 / 注意事項
- 非居住者のみでも設立可能だが、外為法の事後報告（登記後30日以内）が必須。
- 報酬を伴う経営活動には経営・管理ビザが必須。無ビザでの経営は不法就労となり重い罰則あり。
- 非居住者・外国法人が 1%超出資 → 対内直接投資。
- 一般業種：懲役3年以下または罰金100万円以下
- 特定業種：懲役5年以下または罰金500万円以下
2. 会社形態比較 / 公司形態比較
| 項目 | 株式会社 / 股份有限公司 | 合同会社 / 合夥公司 |
|---|---|---|
| 信用度 | 高い | 普通 |
| 法定費用 | 約25万円〜 | 約10万円〜 |
| 非居住者向き | 発起設立が安定 | 機動性が高い |
3. 外為法届出（日本銀行経由） / 外為法申報（經日本銀行）
対内直接投資の届出には事前届出と事後報告があります。
標準（一般業種）
- 事後報告： 登記後30日以内に日本銀行へ届出書3通を提出。
事前届出が必要なケース
- 安全保障関連業種（IT・半導体・通信・防衛等のコア業種）
- 投資前に届出し、原則30日間の審査期間が必要
- 2025年2月、財務省は審査対象拡大の改正案を公表しており、最新情報の確認が重要
重要
- 一般業種の事後報告義務違反でも罰則対象
- 必ず専門家に確認することを推奨
4. 設立ステップ（非居住者：1〜3ヶ月） / 設立流程（1〜3個月）
- 基本決定 商号・事業目的・資本金・役員構成を決定し、外為法の届出要否を確認。
- 定款作成・公証認証 電子定款は印紙税不要。外国文書は日本語訳必須（アポスティーユ要否も確認）。
- 実印作成 非居住者はサイン証明書で代替可能。
- 資本金払込 国内銀行口座への払込が必須。海外口座不可。 経営・管理ビザを見据え3,000万円以上を強く推奨。
- 登記申請 法務局へ申請（司法書士委任推奨）。非居住者は宣誓供述書等が必要。
- 各種届出 税務署・自治体への届出＋外為法事後報告（登記後30日以内）。
5. 経営・管理ビザ要件（2025年改正後） / 經營・管理簽證要件
重要改正（2025年10月16日施行）
- 資本金要件：500万円 → 3,000万円へ大幅引上げ
- 代替要件（常勤職員2名以上）は廃止
- 資本金3,000万円＋常勤職員1名以上の両方が必須
要件一覧（2026年現在）
| 要件 | 詳細 | 対策ポイント |
|---|---|---|
| 事業所 | 法人名義の事業用契約必須。自宅・バーチャル不可。 | 実在性を写真・契約書で証明 |
| 資本金 | 払込済資本金3,000万円以上（必須） | 早期に資金計画を確定 |
| 常勤職員 | 日本人・永住者等を1名以上直接雇用 | 社保加入で実在証明 |
| 日本語能力 | 申請者または常勤職員がJLPT N2相当以上 | JLPT・学歴で証明 |
| 申請者適性 | 経営修士以上 or 経営実務3年以上 | 学位証明・職務経歴書 |
| 事業計画 | 専門家（診断士・会計士等）の評価書必須 | 実現性の高い計画を作成 |
経過措置（既存保有者向け）
- 2028年10月16日まで緩和措置あり
- ただし3年以内に新基準への移行準備が必要
- 3年後の更新からは新基準が完全適用
申請フロー
登記完了 → 書類準備 → 在留資格認定証明書申請（1〜3ヶ月） → ビザ取得 → 入国 ⚠️ 登記前の申請は不許可リスク極めて高い
6. 主な必要書類（非居住者特有） / 主要必要文件（非居住者特有）
会社設立関連
- 定款、払込証明書、就任承諾書
- 非居住者：サイン証明書、宣誓供述書（日本語訳＋公証／アポスティーユ）
ビザ申請関連
- 登記事項証明書
- 専門家評価付き事業計画書
- 事業所の賃貸借契約書・写真
- 税務届出書
- パスポート、学歴証明、日本語能力証明（JLPT等）
共通注意事項
- 台湾はハーグ非締約国のため、公証手続の方法が異なる
- 必ず事前に確認することが重要
7. 当事務所サポート / 本事務所支援
複雑な手続きを一括サポート。 外国語文書（英語・中国語）の和訳、専門家連携による事業計画書作成、不許可案件の再申請にも豊富な実績があります。
行政書士法人 塩永事務所／鹽永事務所 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp
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