台湾人・台湾法人向け 日本会社設立ガイド
台灣人・台灣法人向け 日本公司設立指南
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
【行政書士法人 鹽永事務所 監修】
はじめに / 簡介
日本はIT、医薬品、観光、製造、サービス分野などで引き続き魅力の大きい市場です。台湾人・台湾法人も日本で会社を設立することは可能ですが、外為法の届出や、外国人が日本で経営活動を行うための**「経営・管理」在留資格**の要件が厳格化しており、実務では事前準備がとても重要です。
日本是IT、醫藥品、觀光、製造及服務等領域持續具吸引力的市場。台灣人・台灣法人也可以在日本設立公司，但由於外匯法申報以及外國人在日本從事經營活動所需的**「經營・管理」在留資格**要件已趨於嚴格化，實務上事前準備非常重要。
本ガイドでは、2026年2月時点の最新実務を前提に、台湾人・台湾法人による日本会社設立の流れ、外為法対応、在留資格の注意点をわかりやすく整理します。
本指南以2026年2月時點的最新實務為基礎，整理台灣人・台灣法人於日本設立公司之流程、外匯法對應及在留資格注意事項。
当事務所は、会社設立、外為法対応、ビザ申請、不許可後の再申請まで、全国対応でワンストップ支援を行っています。
本事務所提供全國對應之一站式支援，包括公司設立、外匯法申報、簽證申請及不許可後再申請。
無料相談：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
1. 設立可否と主な要件 / 設立可行性與主要要件
台湾人・台湾法人であっても、日本で株式会社・合同会社のいずれも設立可能です。国籍や居住地による設立そのものの制限はありません。
台灣人・台灣法人均可在日本設立股份有限公司與合同公司。在公司設立本身上，並沒有因國籍或居住地而設下限制。
ただし、非居住者のみで設立する場合や、外国法人が出資する場合には、外為法上の届出が必要となるケースがあります。
また、日本で報酬を得て経営に関与する場合には、原則として**「経営・管理」在留資格**が必要です。
但若由非居住者單獨設立，或由外國法人出資，則可能需要依外匯法辦理申報。
此外，如在日本取得報酬並參與經營，原則上須取得**「經營・管理」在留資格**。
2. 会社形態の比較 / 公司形態比較
一般的には、対外的信用や将来の事業拡大を重視するなら株式会社、コストと柔軟性を重視するなら合同会社が選ばれやすいです。
一般而言，若重視對外信用與未來擴張性，多選擇股份有限公司；若重視成本與彈性，則常選擇合同公司。
3. 外為法届出 / 外匯法申報
非居住者が日本法人に1％超の出資を行う場合、原則として対内直接投資に該当し、外為法上の届出が必要です。
對象となる取引は、業種や投資の内容によって、事後報告が原則となる場合と、事前届出が必要となる場合があります。
非居住者對日本法人持有超過1%之出資時，原則上屬於對內直接投資，須依外匯法辦理申報。
依據業種與投資內容不同，可能採事後報告，也可能需要事前申報。
特に、安全保障上の観点から慎重に扱われる業種では、事前届出が必要となる可能性があるため、会社設立前に投資スキームを確認することが重要です。
また、届出や報告を怠ると、法令上のリスクが生じるため注意が必要です。
特別是涉及安全保障觀點而需審慎審查的業種，可能會被要求事前申報，因此在公司設立前先確認投資架構非常重要。
若未依規定申報或報告，將產生法律風險，務必注意。
4. 設立ステップ / 設立步驟
台湾人・台湾法人が日本で会社を設立する場合、一般的な流れは次のとおりです。
台灣人・台灣法人在日本設立公司時，一般流程如下。
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会社の基本事項を決定する
商号、目的、本店所在地、資本金、役員構成、出資比率などを決めます。
先決定公司基本事項，包含公司名稱、事業目的、本店所在地、資本金、董事架構及出資比例等。 -
定款を作成する
株式会社の場合は定款認証が必要です。電子定款を利用すれば、印紙税を節約できます。
製作公司章程。股份有限公司需辦理章程認證。使用電子章程可節省印花稅。 -
必要書類を準備する
非居住者が関与する場合、サイン証明、宣誓供述書、翻訳書類などが必要になることがあります。
準備必要文件。若有非居住者參與，可能需要簽名證明、宣誓供述書、譯文等文件。 -
資本金を払い込む
資本金は、原則として日本国内の金融機関口座への払込が必要です。
匯入資本金。原則上需匯入日本國內金融機構帳戶。 -
設立登記を申請する
法務局へ登記申請を行います。非居住者が関係する案件では、司法書士や行政書士との連携が有効です。
申請公司登記。向法務局提出登記申請。若涉及非居住者案件，與司法書士、行政書士合作更有效率。 -
税務・自治体への届出を行う
法人設立後、税務署や自治体への届出が必要です。
辦理稅務與地方自治體申報。公司設立後，須向稅務署及地方自治體辦理必要手續。 -
外為法の事後報告を確認する
該当する場合は、設立後の報告手続を忘れずに行います。
確認外匯法事後報告。如屬適用對象，須完成設立後報告程序。
非居住者を含む設立案件は、書類収集や翻訳に時間がかかるため、全体で1〜3か月程度を見込むのが一般的です。
涉及非居住者的設立案件，因文件蒐集與翻譯需時，通常可預估約1至3個月。
5. 経営・管理ビザ要件 / 經營・管理簽證要件
外国人が日本で報酬を得て会社を経営する場合、原則として**「経営・管理」在留資格**が必要です。
そして、2025年10月16日施行の改正以降、審査は大幅に厳格化されています。
外國人在日本若要領取報酬並經營公司，原則上需要**「經營・管理」在留資格**。
而且自2025年10月16日施行之修正後，審查已大幅嚴格化。
主な審査ポイント / 主要審查重點
改正後は、単に会社を作るだけでは足りず、実際に事業を継続できる体制があるかが厳しく確認されます。
したがって、会社設立とビザ申請は、最初から一体で設計することが重要です。
修正後，僅僅完成公司設立已不足夠，審查重點會落在是否具備實際持續經營之體制。
因此，公司設立與簽證申請必須從一開始就整體規劃。
6. 主な必要書類 / 主要必要文件
会社設立 / 公司設立
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定款。
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役員の就任承諾書。
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資本金払込証明書。
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非居住者の場合は、サイン証明や宣誓供述書。
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必要に応じて翻訳文。
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章程。
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董事就任承諾書。
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資本金匯入證明。
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若為非居住者，需準備簽名證明與宣誓供述書。
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必要時附譯文。
経営・管理ビザ / 經營・管理簽證
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登記事項証明書。
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事業計画書。
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事務所賃貸借契約書。
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事務所写真。
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出資の原資資料。
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学歴、職歴、日本語能力を示す資料。
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登記事項證明書。
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事業計畫書。
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辦公室租賃契約書。
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辦公室照片。
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出資原資資料。
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學歷、經歷及日語能力證明文件。
非居住者関連の書類は、翻訳の正確性や公証・認証の要否が問題になりやすいため、早めの整理が大切です。
非居住者相關文件常在翻譯準確性與公證、認證是否必要上出問題，因此宜提早整理。
7. よくある注意点 / 常見注意事項
台湾人・台湾法人の日本進出では、次の点でつまずくケースが多く見られます。
台灣人・台灣法人進入日本市場時，常見卡關點如下。
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会社設立とビザを別々に考えてしまうこと。実務上は、設立と在留資格を同時に設計する必要があります。
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外為法の届出を後回しにすること。出資スキームの確認は設立前が原則です。
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事務所の実体が弱いこと。賃貸借契約、写真、設備、使用実態の説明が重要です。
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事業計画が抽象的なこと。売上根拠、販路、採算、採用計画まで具体化する必要があります。
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翻訳や証明書類の不備。台湾側書類の整合性確認も欠かせません。
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將公司設立與簽證分開思考。實務上應將設立與居留資格一併規劃。
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外匯法申報延後處理。出資架構應在設立前確認。
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辦公室實體不足。租約、照片、設備與實際使用狀況都很重要。
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事業計畫過於抽象。需具體化銷售依據、通路、損益與招募計畫。
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翻譯與證明文件有缺漏。台灣端文件的一致性也必須確認。
8. 当事務所のサポート / 本事務所支援
行政書士法人 塩永事務所では、台湾人・台湾法人による日本会社設立について、次のような支援を行っています。
行政書士法人鹽永事務所針對台灣人・台灣法人設立日本公司，提供以下支援。
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会社設立スキームの設計。
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定款作成支援。
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外為法の確認と届出支援。
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経営・管理ビザ申請の事前設計。
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事業計画書作成支援。
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不許可後の再申請対応。
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英語・中国語資料の整理と翻訳補助。
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公司設立架構設計。
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章程製作支援。
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外匯法確認與申報支援。
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經營・管理簽證申請前置規劃。
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事業計畫書製作支援。
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不許可後再申請對應。
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英文、中文資料整理與翻譯協助。
9. ご相談窓口 / 諮詢窗口
行政書士法人 塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
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