台湾人・台湾法人向け 日本会社設立ガイド

台灣人・台灣法人向け 日本公司設立指南 【行政書士法人 塩永事務所／鹽永事務所 監修】

はじめに / 簡介

日本は IT・医薬品・観光など多くの分野で成長性の高い市場です。台湾人・台湾法人も日本の会社法に基づき会社設立が可能ですが、外為法の届出や経営・管理ビザの厳格化（2025年10月16日施行改正）により、手続きは年々複雑化しています。

日本是 IT、醫藥品、觀光等領域具高度成長性的市場。台灣人・台灣法人可依日本公司法設立公司，但因外為法申報及經營・管理簽證（2025年10月16日改正）要求更嚴格，整體流程愈加複雜。

本ガイドは2026年2月時点の最新制度を基に、要点を簡潔にまとめています。 本指南以2026年2月最新制度為基礎，提供清晰扼要的說明。

当事務所は全国対応で、設立・外為法・ビザ・不許可再申請までワンストップ支援を提供しています。 本事務所全國対応，提供公司設立、外為法、簽證、不許可再申請等一站式服務。

無料相談：096-385-9002　info@shionagaoffice.jp 免費諮詢：096-385-9002　info@shionagaoffice.jp

1. 設立可否と主な要件 / 設立可行性與主要要件

可否： 国籍・居住地の制限なし。株式会社・合同会社いずれも設立可能。 可行性： 無國籍・居住地限制。可設立股份有限公司或合夥公司。

注意点：

• 非居住者のみでも設立可能だが、外為法届出が必須。
• 報酬を伴う経営活動を行う場合、経営・管理ビザが必要（違反は重罰）。
• 非居住者・外国法人が 1%超出資 → 対内直接投資（届出違反は懲役・罰金の対象）。

注意事項：

• 全為非居住者亦可設立，但外為法申報必須。
• 有報酬之經營活動需申請經營・管理簽證（違法就勞處罰嚴格）。
• 非居住者・外國法人 1%以上出資 → 對內直接投資（違反申報可處徒刑或罰金）。

2. 会社形態比較 / 公司形態比較

3. 外為法届出（日本銀行経由） / 外為法申報（經日本銀行）

• 対象： 非居住者の1%超出資 → 対内直接投資
• 標準： 事後報告（登記後30日以内）
• 一部： 特定業種・国籍は事前届出（投資前30日必要）
• 提出： 届出書3通。違反は重罰。
• 注意： 2026年国会で「間接取得規制」等の追加強化が議論中。

4. 設立ステップ（非居住者：1〜3ヶ月） / 設立流程（1〜3個月）

1. 商号・目的・資本金決定＋外為法確認
2. 定款作成・公証認証（電子可／日本語訳必須）
3. 実印作成（サイン証明で代替可）
4. 資本金払込（国内銀行のみ。ビザ考慮で3,000万円以上推奨）
5. 登記申請（司法書士委任推奨／宣誓供述書必要）
6. 税務・自治体届出＋外為法事後報告

5. 経営・管理ビザ要件（2025年改正後） / 經營・管理簽證要件

改正により大幅に厳格化。報酬を伴う経営には必須。

要件（2026年現在）

フロー： 登記 → 書類準備 → 認定証明申請（1〜3ヶ月） → ビザ取得 → 入国 重要：登記前申請は不許可リスク極めて高い。

6. 主な書類（非居住者特有） / 主要文件（非居住者特有）

設立：

• 定款、払込証明、就任承諾書
• 非居住者：サイン証明、宣誓供述書（日本語訳＋公証／アポスティーユ）

簽證：

• 登記事項証明
• 専門家評価付事業計画
• オフィス契約・写真
• 税務届出
• パスポート、学歴、日本語証明

7. 当事務所サポート / 本事務所支援

複雑な手続きを一括サポート。 英文・中文対応、事業計画作成、不許可再申請にも豊富な実績。

行政書士法人 塩永事務所（鹽永事務所） 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp

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