注意事項：

• 非居住者でも設立可能ですが、外為法に基づく対内直接投資の届出が必須です。
• 報酬を伴う経営活動を行う場合、**「経営・管理」在留資格（ビザ）**が必ず必要です（不法就労罰則は非常に厳格）。
• 非居住者・外国法人が1%超の出資を行う場合、対内直接投資に該当し、届出違反には懲役5年以下または罰金500万円以下の罰則が科されます。

2. 公司形態比較 / 公司形態比較

3. 外為法届出（日本銀行経由） / 外為法申報（經日本銀行）対象：非居住者（台灣人・台灣法人など）が1%以上出資する場合 → 対内直接投資に該当。

• 標準ケース：事後報告（登記後30日以内）。
• 特定の場合：指定業種（安全保障関連など）や国籍によっては事前届出が必要（投資前30日経過後でなければ登記不可）。
• 提出書類：届出書3通。違反時の罰則は厳しいため、事前の確認が不可欠です。

注意：2026年現在、外為法のさらなる改正議論（間接取得規制の強化など）が進んでおり、将来的に審査が厳格化される可能性があります。設立前に専門家へ相談してください。

4. 設立ステップ（非居住者目安：1〜3ヶ月） / 設立步驟（非居住者預估1〜3個月）

1. 基本事項の決定（商號・事業目的・資本金など）＋外為法事前確認
2. 定款作成・公証認証（電子定款で印紙税不要、日本語訳必須）
3. 実印作成（サイン証明書で代用可）
4. 資本金払込（日本国内銀行口座への振込、海外直接送金不可。ビザ考慮で3,000万円以上推奨）
5. 登記申請（法務局、司法書士委任推奨。非居住者用宣誓供述書追加）
6. 税務・自治体届出＋外為法事後報告

5. 経営・管理ビザ要件（2025年10月16日改正以降・2026年現在） / 經營・管理簽證要件（2025年10月16日改正後）報酬を伴う経営活動には必須。2025年10月16日施行の改正により、大幅に厳格化されました。形だけの会社設立はほぼ不可能になっています。主な新要件（すべて満たす必要あり）：

• 事業所：独立した法人名義の事業用オフィス契約必須（仮想オフィス・自宅兼用は原則不可）。
• 事業規模：資本金・出資総額3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上雇用（日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・定住者など対象限定）。社会保険加入で実在性を証明。
• 事業継続性：具体的な事業計画書＋経営専門家（中小企業診断士等）による評価書必須。実現可能性が厳しく審査されます。
• 申請者適性：
  • 日本語能力：申請者または常勤職員のいずれかが相当程度の日本語能力（JLPT N2相当またはBJTビジネス日本語400点以上など）。
  • 経歴・学歴：申請事業に関連する分野の修士以上（または専門職学位） または 経営・管理実務3年以上の経験。

申請フロー：会社登記完了 → 必要書類準備 → 入管局へ在留資格認定証明書申請（審査期間1〜3ヶ月） → ビザ取得 → 入国。重要：登記前にビザ申請をすると不許可リスクが極めて高いため、登記完了後の申請を強く推奨します。

6. 主な書類（非居住者特有のポイント） / 主要書類（非居住者特有）会社設立時：

• 定款、資本金払込証明書、就任承諾書
• 非居住者用：サイン証明書・宣誓供述書（公証・アポスティーユ取得）

ビザ申請時：

• 登記事項証明書、専門家評価付き事業計画書、オフィス契約書・写真、税務届出書類
• パスポート、学歴証明、日本語能力証明（該当する場合）
• 非居住者書類はすべて**日本語訳＋公証（アポスティーユ／海牙認証）**必須

7. 当事務所のサポート / 本事務所支援複雑な手続きを一括対応します。

• 会社設立・外為法届出
• 経営管理ビザ申請（事業計画書作成支援含む）
• 英文・中文対応、日本語訳
• 不許可案件の再申請実績豊富

行政書士法人 鹽永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002　メール：info@shionagaoffice.jp

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