台湾人・台湾法人向け 日本会社設立ガイド（2026年4月版）
台灣人・台灣法人向け 日本公司設立指南（2026年4月版）
【行政書士法人 塩永事務所 監修】
はじめに / 簡介
日本はIT・医薬・観光・インバウンド分野で引き続き成長機会のある市場です。台湾人・台湾法人も日本の会社法に基づき会社設立が可能ですが、外為法規制の実務厳格化および在留資格（経営・管理）の審査高度化により、近年は難易度が上昇しています。
日本在IT、醫藥、觀光與入境消費領域持續具有吸引力。台灣人與台灣法人可依法設立公司，但因外匯法申報實務趨嚴與經營・管理簽證審查強化，整體難度較過往提高。
本ガイドは2026年4月時点の実務運用・審査傾向を反映し、簡潔に整理しています。
1. 設立可否と基本要件 / 設立可行性與基本條件
可否：
国籍・居住地制限なし。非居住者のみでも設立可能。
無國籍與居住地限制，可由非居住者設立。
設立可能形態：
・株式会社（KK）
・合同会社（GK）
重要ポイント：
- 非居住者出資 → 外為法（外国為替及び外国貿易法）届出必須
- 日本で報酬を得る経営 → 在留資格「経営・管理」必須
- 1%以上出資 → 原則「対内直接投資」に該当
👉 違反時：刑事罰（最大5年懲役または罰金）の対象
2. 会社形態比較 / 公司型態比較
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 信用度 | 高い | 中程度 |
| 設立費用 | 約20〜25万円 | 約6〜10万円 |
| 投資向き | ◎ | △ |
| スピード | 普通 | 速い |
| 非居住者適性 | 高い | 高い |
👉 結論：
- ビザ取得・対外信用 → 株式会社が有利
- 小規模・迅速運営 → 合同会社
3. 外為法届出（日本銀行経由）
外匯法申報（經日本銀行）
対象：
外国人・外国法人が1%以上出資 → 対内直接投資
区分：
① 事後報告（一般）
- 登記後45日以内（※実務上は30日以内推奨）
② 事前届出（規制業種）
- IT・通信・データ・インフラ・安全保障関連など
- 投資実行の原則30日前まで
提出先：
- 日本銀行経由（財務省・所管省庁）
最新動向（重要）：
- 2024〜2026年にかけて
👉 審査対象業種の拡大・実質審査の強化 - 間接出資・実質支配のチェックが強化傾向
👉 実務上の注意：
「形式OKでも止められる」ケースが増加
4. 設立ステップ（非居住者：1〜3ヶ月）
設立流程（非居住者：約1〜3個月）
- 基本事項決定（商号・資本金・事業内容）
- 外為法該当性チェック
- 定款作成＋公証（電子定款推奨）
- 印鑑またはサイン証明準備
- 資本金払込（日本国内口座）
- 登記申請（法務局）
- 税務・自治体届出
- 外為法事後報告
実務ポイント：
- 日本の銀行口座開設が最大の難関
- 代表者が非居住者の場合、スキーム設計が重要
5. 経営・管理ビザ要件（2026年実務）
經營・管理簽證要件（2026年實務）
※制度は法律上大きく変わっていないが、審査基準が明確に厳格化
主な審査ポイント
① 事業所
- 独立オフィス必須
- バーチャルオフィス：原則不可
- 自宅兼用：極めて困難
② 事業規模
- 以下いずれか：
- 資本金500万円以上
- または常勤職員2名以上
👉 ただし実務上：
- 1,000万〜2,000万円以上が安全圏
- 500万円は通過率低下傾向
③ 事業計画
- 具体性・収益性・継続性が必須
- 数値根拠・契約見込み・市場分析が重要
④ 申請者の適格性
- 学歴・職歴・事業経験
- 日本語能力（必須ではないが強く評価）
👉 JLPT N2相当が実務上有利
フロー
会社設立 → 書類準備 → 在留資格認定証明書申請 → 許可 → 入国
⛔ 注意：
登記前の申請は原則不許可リスクが高い
6. 主な必要書類 / 主要文件
設立関連
- 定款
- 払込証明書
- 就任承諾書
- サイン証明（非居住者）
- 宣誓供述書
ビザ関連
- 登記事項証明書
- 事業計画書
- オフィス契約
- 写真資料
- 税務届出
- 学歴・職歴証明
共通重要点：
- 日本語翻訳必須
- 公証・アポスティーユ必要
7. 実務上の重要ポイント（2026年版）
- 銀行口座開設の難易度上昇
- 外為法：形式審査 → 実質審査へ移行
- ビザ：「形式要件充足」だけでは不許可増加
- 事業実態（オフィス・契約・人材）の重視
👉 結論：
「会社設立＝ゴールではなくスタート」
8. 当事務所サポート / 本事務所支援
行政書士法人 塩永事務所では以下をワンストップ対応：
- 会社設立
- 外為法届出
- ビザ申請
- 事業計画作成
- 不許可案件の再申請
中文・英文対応可。
連絡先 / 聯絡方式
行政書士法人 塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
最後に / 結語
日本進出は依然として有望ですが、
**「形式から実質へ」**の流れにより難易度は上昇しています。
日本市場成功的關鍵在於：
👉 合規＋真實經營＋長期規劃
ご相談お待ちしております。