
台湾人・台湾法人向け 日本会社設立ガイド(2026年4月最新版)
台灣人・台灣法人向け 日本公司設立指南(2026年4月最新版)
【行政書士法人 塩永事務所 監修 / 行政書士法人 鹽永事務所 監修】
はじめに / 簡介
2026年現在、日本市場はIT・医療バイオ・高付加価値観光分野を中心に、台湾投資家にとって極めて重要な進出先となっています。会社法上、台湾個人・法人の日本設立に制限はありませんが、外為法(対内直接投資)の厳格化および2025年10月施行の改正入管法により、実務難易度は過去最高水準にあります。
2026年現在,日本市場以IT、醫療生技、高附加價值觀光領域為中心,成為台灣投資者極其重要的進出目的地。雖然日本公司法對於台灣個人或法人設立公司並無國籍限制,但隨著外為法(對內直接投資)申報嚴格化及2025年10月施行之改正入管法,實務難度已達歷史新高。
本ガイドは、最新の法改正を反映し、日本進出を成功させるための急所を解説します。
本指南反映最新法規,解析成功進軍日本市場的關鍵。
無料相談 / 免費諮詢:
電話:096-385-9002
Email:info@shionagaoffice.jp
1. 設立要件と法的リスク / 設立要件與法律風險
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居住地制限の撤廃: 代表取締役全員が台湾居住者でも設立可能です。
居住地限制: 即使全體代表董事皆居住於台灣,亦可設立公司。
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外為法の壁: 非居住者による1%以上の出資は「対内直接投資」に該当。報告漏れは刑事罰の対象となるため、登記後の事後報告または事前届出が必須です。
外為法門檻: 非居住者出資1%以上即屬於「對內直接投資」。漏報將面臨刑事處罰,因此登記後的事後報告或事前申報為必要程序。
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経営・管理ビザの厳格化: 2025年10月の改正以降、実体のないペーパーカンパニーへの配給は完全に遮断されています。
簽證嚴格化: 2025年10月改正後,針對無實體之紙上公司,簽證核發程序已大幅收緊。
2. 形態比較 / 公司形態比較
| 項目 / 項目 | 株式会社 / 股份有限公司 | 合同会社 / 合夥公司 |
| 信用度 / 信用度 | 極めて高い(上場可能) | 普通(外資IT等に多い) |
| 法定費用 / 法定費用 | 約25万円〜 | 約10万円〜 |
| 意思決定 / 決策 | 所有と経営の分離 | 所有と経営の一致 |
| 推奨 / 推薦 | 対外取引・採用を重視する場合 | 初期費用を抑えたい場合 |
3. 外為法(マネロン対策・経済安保) / 外為法(洗錢防制・經濟安保)
2026年現在、経済安全保障の観点から審査が深化しています。
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特定業種: 武器、航空宇宙、半導体、重要インフラ関連は事前届出(30日の待機期間)が必要です。
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事後報告: それ以外の業種も、外貨が流入した時点で日本銀行経由の報告が義務付けられています。
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重要: 2026年国会で議論されている「間接取得規制」に留意し、台湾親会社経由の投資も透明性が求められます。
4. 設立フロー(標準期間:2〜3ヶ月) / 設立步驟
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事前調査: 事業目的の適法性と外為法区分の判定。
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定款認証: 公証役場での認証。台湾居住者は「サイン証明書」を転用。
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資本金払込: 最大の難所。 日本の個人口座、または「投資等基本情報」を提出した法人予備口座への送金。
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登記申請: 法務局へ申請。宣誓供述書の添付が標準化されています。
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事後手続: 税務署・自治体への届出、および日本銀行への報告。
5. 改正「経営・管理」ビザ要件(2026年最新基準)
2025年10月16日の改正により、以下の要件が「必須」かつ「厳格」に運用されています。
| 要件 / 要件 | 詳細(2026年基準) / 詳細 | ポイント / 重點 |
| 事業所 / 辦公室 | 独立した物理スペース。バーチャル不可。 | 賃貸借契約書の「使用目的」を厳格に確認。 |
| 規模 / 規模 | 資本金3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上 | 経営者自身の投資能力と実在性が重視。 |
| 継続性 / 継続性 | 専門家評価書付き事業計画書 | 中小企業診断士等の第三者評価が許可率を左右。 |
| 適性 / 適性 | 日本語B2(N2)程度 または 実務3年 | 経営能力の証明(経歴書)が必須。 |
6. 当事務所の強み / 本事務所的優勢
行政書士法人 塩永事務所は、台湾・香港を含むアジア圏の日本進出において、国内トップクラスの支援体制を整えています。
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言語対応: 中文(繁体字)書類の翻訳、宣誓供述書の作成支援。
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専門性: 外為法届出および入管庁への「不許可事案」からの再申請に強い。
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ネットワーク: 司法書士、税理士、社会保険労務士と連携し、登記から社保・税務まで一括支援。
行政書士法人 塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
Email:info@shionagaoffice.jp
日本進出のパートナーとして、確実なスタートを約束します。
作為您進軍日本的合作夥伴,我們承諾為您奠定最穩健的第一步。
