宅地建物取引業免許申請

（行政書士法人塩永事務所｜熊本対応）

宅建業免許とは

不動産の売買・賃貸の仲介（媒介）や代理を業として行う場合、
宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業の免許取得が必須です。

宅地建物取引業とは、以下のいずれかに該当する業務を指します。

自ら宅地・建物の売買または交換を反復継続して行う行為
宅地・建物の売買・交換・賃貸について代理または媒介を行う行為

なお、「業として」に該当するかどうかは、不特定多数を対象としているか、継続性・反復性があるか等により判断されます。

免許の種類

宅建業免許には次の2種類があります。

都道府県知事免許：1つの都道府県内のみに事務所を設置する場合
国土交通大臣免許：複数の都道府県に事務所を設置する場合

いずれの免許も有効期間は5年間です。
更新は有効期限満了の90日前～30日前までに行う必要があります。

※期限を過ぎた場合は免許が失効し、無免許営業となるため厳重な注意が必要です。

免許取得の主な要件

① 事務所の設置

事務所とは、継続的に業務を行うための独立した施設をいいます。

法人の場合：登記された本店または支店
契約締結権限を有する使用人を置く営業所等も対象
例：〇〇営業所、△△支店など

※以下のような施設は認められません

仮設（テント等）
移動が容易な簡易施設

また、本店・支店の業務内容に応じて、保証金や専任取引士の配置義務が異なります。

② 専任の宅地建物取引士の設置

各事務所ごとに、業務従事者5名につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。

専任とは以下を満たすことを指します。

常勤であること
専ら宅建業務に従事していること

※以下の場合は専任性が否定されます

他社勤務との兼業
他法人の役員兼任（原則）
通勤困難な居住地

③ 営業保証金または保証協会への加入

消費者保護のため、以下のいずれかが必要です。

■ 営業保証金（供託）

本店：1,000万円
支店：1か所につき500万円

■ 保証協会加入（一般的）

本店：60万円
支店：1か所につき30万円
（※別途、入会金・年会費あり）

熊本県内の主な保証協会：

全国宅地建物取引業保証協会熊本本部
不動産保証協会熊本県本部

④ 欠格事由に該当しないこと

以下に該当する場合は免許を受けることができません。

成年被後見人・被保佐人、未復権の破産者
免許取消処分後5年未満
刑罰歴（一定期間内）
暴力団関係者等
不正・不誠実な行為のおそれがある者
専任取引士未設置

申請手続きの流れ

① 書類作成・提出

主な提出書類：

免許申請書（第1面～第5面）
宅建業経歴書
誓約書
専任宅建士設置証明書
略歴書
財務書類（法人）
登記簿謄本
納税証明書
事務所写真・地図
従業者名簿　など

※申請区分（新規・更新／法人・個人）により異なります。

提出先：
熊本県庁（建築課宅地指導班）

手数料：

知事免許：33,000円（収入証紙）
大臣免許：90,000円（登録免許税）

② 審査

書類審査・欠格事由確認
事務所実地調査

標準処理期間：

知事免許：約30日
大臣免許：約3か月

③ 保証金供託または協会加入

免許通知後に実施します。

※この手続きが完了しないと営業開始不可

④ 免許証交付・営業開始

すべての要件を満たした後、正式に営業可能となります。

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当事務所では、熊本県内の宅建業免許申請について

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