永住許可申請 完全ガイド 2026年版

── 永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂）完全対応 ── 行政書士法人塩永事務所｜熊本市中央区・登録支援機関（登録番号：26登012795）

⚠️ 2026年の最重要アップデート

永住許可に関するガイドラインは、2026年（令和8年）2月24日に改訂されました。 この改訂で、2つの重要な変更が加わりました。変更点①として、永住申請で「上陸許可基準」を確認するという内容が追記されました。変更点②として、在留期間「3年」を「最長の在留期間」とみなす措置の期限が2027年3月31日までと明確化されました

永住を検討中の方は、この改訂を正確に理解したうえで準備を進める必要があります。

永住許可の要件体系図

入管法第22条第2項とガイドライン（令和8年2月24日改訂）に基づき、永住権の要件は①「素行善良要件」②「独立生計要件」③「国益適合要件」の3つに大別されます。 さらに今回の改訂で③の中に**「上陸許可基準適合要件」が新たに明文化され、実質的に審査上の4大要件**として機能しています。

要件① 素行善良要件（素行が善良であること）

「法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること」 が求められます。

具体的な審査内容

✅ 問題なし（原則）

• 軽微な交通違反（青切符・反則金のみ）
• 過去の軽微な違反で、その後十分な期間が経過している場合

❌ マイナス評価・不許可要因

• 罰金刑・懲役刑（飲酒運転、危険運転等の赤切符相当）
• 不法就労、資格外活動超過（オーバーワーク）
• 虚偽申請・不正行為の履歴
• 在留カードの携帯義務・住居地届出義務の不履行

2026年の実務ポイント

改正入管法では、税金や社会保険等の滞納・未払いがある際も永住権の取り消し対象となることが明記されました。 これは新規申請の審査にも影響し、「現在は払っている」だけでは不十分で、過去数年の納付履歴まで厳しく確認されます。

熊本での実務注意点： 熊本県内の地方事業者に勤務する外国人の方で、給与天引きと思い込んでいたが実は未加入・未納だったケースが散見されます。申請前に必ず雇用主に確認してください。

要件② 独立生計要件（生計を独立して営めること）

「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること」 が条件です。

年収の目安（実務基準）

ガイドラインに明確な数字の規定はありませんが、実務では「2人世帯までであれば300万円以上、3人世帯の場合は350万円以上、4人世帯の場合は400万円以上の年収が許可・不許可を分けるボーダーライン」とされています。

重要な審査ポイント

• 世帯収入で審査： 同居家族の収入も合算対象（ただし「家族滞在」ビザの方の収入は含まれない傾向）
• 継続性・安定性： 年収額だけでなく「今後も安定して継続するか」が重視されます
• 自営業・フリーランス： 確定申告書3〜5年分の提出と、事業の継続性の説明が必要
• 年金・健康保険の納付状況： 未納・遅延があると独立生計要件も同時に疑われます

2026年の実務ポイント

「今は払っている」だけでは足りず、過去数年の履歴まで確認されます。直近5年間の納税証明書（その3）、年金定期便、健康保険料納付証明の3点セットを漏れなく準備してください。

熊本での実務注意点： 熊本・菊陽エリアのTSMC関連企業・製造業に従事される方は収入が安定しているケースが多い一方、転職直後や派遣から直接雇用への切り替え直後は収入の「継続性」の証明に注意が必要です。

要件③ 国益適合要件（永住が日本の利益に合すること）

最も審査項目が多く、複合的に判断される核心要件です。以下のア〜オの全てを満たす必要があります。

ア｜在留期間要件：原則10年以上の継続在留

原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く）又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要します。

「引き続き」の解釈（出国日数）

「引き続き」10年以上日本に住んでいることが必要で、長期間の海外出国があると「引き続き」とはいえなくなります。ガイドラインに具体的な日数は書いてありませんが、実務では「年間100日」を超えると審査に影響が出る可能性があります。

「技能実習」「特定技能1号」は就労5年にカウントされない点に注意。 特定技能2号、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤等は対象となります。

イ｜公的義務の適正履行（納税・年金・保険料・届出）

罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。

確認される公的義務の一覧

**2027年以降の重要変化：**デジタル庁等が所有する国民健康保険や国民年金の未納情報を、入管が審査時に参照する仕組みを2027年6月ごろから全国で運用する方向で整備が進んでいます。 現在は申告ベースでの確認ですが、今後はデータ連携による自動照合が予定されており、未納の隠蔽は不可能になります。

ウ｜最長の在留期間をもって在留していること

現在お持ちの在留資格の在留期間が「最長（原則5年）」であることが要件です。

【重要】2026年2月24日改訂の経過措置

令和9年（2027年）3月31日までの間、在留期間「3年」を有する場合は「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。令和9年3月31日の時点において在留期間「3年」を有する者については、当該在留期間内に処分を受ける場合、その初回に限り「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱う。

つまり：

• 現在3年ビザをお持ちの方： 2027年3月31日までは申請可能（経過措置）
• 2027年4月1日以降： 原則として「5年ビザ」が必要になる見通し
• 1年ビザの方： 現時点でも永住申請は不可

熊本での実務注意点： 熊本・福岡エリアの中小企業に勤務される方で、会社の規模や業種の関係から5年ビザが出にくいケースがあります。早めに在留期間更新と永住申請の戦略を立てることが重要です。

エ｜上陸許可基準への適合（2026年2月改訂で新規明文化）

これが今回の最大の改訂ポイントです。

現に有している在留資格について、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること。

わかりやすく言いかえると：「今の在留資格をもらったときに満たしていた条件（上陸許可基準）を、今も守っていること」です

問題となる具体的なケース

「技術・人文知識・国際業務」を持っているが、今は仕事が変わって単純労働をしている、「日本人の配偶者等」を持っているが、すでに離婚しているなど、現在の状況が在留資格の内容と合っていない場合は、本来は在留資格の変更などが必要になります。状況によっては、永住申請以前の問題として整理する必要がある場合もあります。

この要件を満たすためには、**永住申請時点での在留資格の「適法性」と「活動の適合性」**の両方を確認・整備してから申請することが不可欠です。

オ｜公衆衛生上の問題がないこと

感染症等、公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないことが求められます（通常、問題になるケースはほとんどありません）。

在留期間要件の特例（10年未満での申請）

原則10年の在留要件は、以下の特例により短縮できます。

4大要件の審査チェックシート

申請前に以下を必ずセルフチェックしてください。

<code>【素行善良要件】
□ 過去5年間、罰金刑・懲役刑を受けていない
□ 交通違反は軽微（青切符）のみ
□ 不法就労・オーバーワークの履歴がない
□ 在留カードの届出・携帯義務を守っている

【独立生計要件】
□ 年収が世帯規模に応じた目安額以上である
□ 生活保護を受給していない
□ 雇用が安定・継続している（または事業が安定している）
□ 年金・健康保険に加入し、保険料を納付している

【国益適合要件（ア）在留期間】
□ 日本に引き続き10年以上在留している（特例に該当する場合はその要件）
□ うち5年以上は就労資格または居住資格（技能実習・特定技能1号を除く）

【国益適合要件（イ）公的義務履行】
□ 直近5年分の税金（所得税・住民税）に未納・遅延がない
□ 年金保険料に未納・遅延がない（国民年金含む）
□ 健康保険料に未納・遅延がない

【国益適合要件（ウ）在留期間の最長性】
□ 現在の在留カードが「5年」または経過措置対象の「3年」（2027年3月31日まで）
□ 「1年」の在留期間でないこと

【国益適合要件（エ）上陸許可基準適合 ← 2026年新規明文化】
□ 現在の在留資格に対応した業務・活動を実際に行っている
□ 転職・離婚・廃業等により在留資格の内容と実態が乖離していない
□ 在留資格変更が必要な状況に気づかず放置していない</code>

申請手続きの流れ（熊本版）

審査中に在留期間が満了する場合は、別途在留期間更新申請が必要です。特例期間（満了後2か月）内は適法在留が継続します。

申請手数料の見直しについて（2026年注目情報）

政府は、在留資格の変更・更新手数料や永住許可申請手数料の上限を見直す入管法改正案を閣議決定したと報じられています。ただし、永住許可申請手数料が直ちに一律30万円になると確定したわけではなく、今後の法改正や政令、運用発表を確認する必要があります。

現時点（2026年4月）では申請手数料は収入印紙1万円のままですが、今後引き上げられる可能性があるため、準備が整っている方は早期申請を検討することをお勧めします。

行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所は熊本の登録支援機関として、技能実習・特定技能の支援から永住許可・帰化申請まで、在留に関するあらゆる手続きをワンストップで対応しています。

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免責事項： 本ガイドは令和8年2月24日改訂の永住許可に関するガイドライン（出入国在留管理庁）に基づいて作成しています。入管法令・ガイドラインは随時改訂されるため、最新情報は必ず出入国在留管理庁の公式ウェブサイトでご確認のうえ、専門家にご相談ください。