建設業M&Aの法的留意点と事業承継補助金
～熊本の行政書士法人塩永事務所が解説する許認可承継・補助金活用・コンプライアンス～
こんにちは、熊本の行政書士法人塩永事務所です。
当事務所は熊本市中央区水前寺に拠点を置く地域密着の行政書士法人として、建設業許可の新規取得・更新・維持支援を中心に、上場企業から地場中小企業まで多くの建設業者様をサポートしてきました。
建設業法令遵守（コンプライアンス）や社内研修の実施、経営事項審査対応などに加え、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として、九州地域の建設業者様の事業承継・M&A・補助金活用をトータル支援しています。
建設業界のM&Aは、一般業種と異なり「建設業許可の承継」や「法令遵守の継続」が不可欠です。また、事業承継補助金の活用による資金面の後押しが、円滑な承継やM&Aの成功に大きく寄与します。
本記事では、M&Aを検討する建設業者様向けに、許認可承継の法的ポイントと補助金制度の活用法をわかりやすく整理して解説します。
目次
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建設業許可の承継
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事業承継等の承継認可制度
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事業承継補助金の活用
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M&Aに伴う法令遵守とリスク管理
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まとめと当事務所のサポート
1. 建設業許可の承継
建設業M&Aで最も重要なのは「建設業許可」が自動で移転しないという点です。株式譲渡・事業譲渡・合併などいずれのスキームであっても、買収後に許可要件を満たし、再申請または承継認可を受ける必要があります。
特にチェックが必要なポイントは次の2つです。
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経営業務の管理責任者（経管）の確保
経管は5年以上の実務経験などを有する常勤者でなければなりません。経営陣が交代するM&Aでは、要件を満たす人材がいなければ許可失効のリスクがあります。 -
営業所技術者の配置
各営業所には常勤の技術者配置が義務付けられています。特定建設業許可では、1級施工管理技士などの資格を持つ者が必要です。買収後に技術者の配置が継続できるかを事前確認することで、許可維持を確実にします。
2. 事業承継等の承継認可制度
令和2年10月の法改正で創設された「承継認可制度」は、事業譲渡・合併・会社分割などで建設業を承継する際の重要な制度です。
承継予定日の事前に所管官庁の認可を受けることで、許可番号や経営事項審査結果などを途切れなく引き継ぐことが可能です。
主な対象スキーム：
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事業譲渡
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合併
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会社分割
株式譲渡の場合は法人格が存続するため許可は維持されますが、役員変更や技術者交代時には変更届が必要です。
スキームに応じた最適手続の選定こそが、円滑な承継の鍵となります。
3. 事業承継補助金の活用
建設業のM&A・事業承継を進める際は、国の「事業承継・引継ぎ補助金」の活用も効果的です。
この補助金は、中小企業が事業承継やM&Aを行う際の専門家活用費・M&A仲介費・設備投資・販路開拓費などに対して支援が受けられる制度です。
主な特徴：
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補助率：最大2/3（上限600万円程度）
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対象経費：専門家費用（行政書士・税理士・M&A支援機関への報酬など）、事業再構築や統合に伴う設備導入費、販路開拓費
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対象者：中小企業の代表者交代やM&Aによる事業引継ぎ・再生を行う事業者
建設業のM&Aでは、許可承継の手続きや許可維持に関する専門的支援が必須なため、補助金対象経費に該当するケースが多く見られます。
当事務所は、補助金申請の書類作成から経営計画策定、M&Aスキーム設計までを一貫してサポートしています。
4. M&Aに伴う法令遵守とリスク管理
建設業法第28条に基づく監督処分（指示・営業停止・許可取消し等）は、M&A後も承継される可能性があります。
そのため、買収前のデューデリジェンスでは以下を重点的に調査します。
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過去の無許可営業や請負契約違反の有無
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技術者配置や下請契約に関する違反歴
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行政指導・監督処分履歴の有無
当事務所では、コンプライアンス体制の再構築、社内研修、内部統制書式の整備など、買収後の適法経営体制づくりまで支援しています。
5. まとめと当事務所のサポート
建設業M&A・事業承継を成功させるための3つのポイント：
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経管・技術者要件の事前確認で許可維持を確実にする
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承継認可制度を適切に活用し、許可番号・審査結果の継承を行う
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事業承継補助金を活用し、費用負担を抑えて円滑な承継を実現する
熊本の行政書士法人塩永事務所は、
・建設業許可の専門家
・M&A登録支援機関
・補助金申請支援の実績者
として、法務・許認可・資金支援の三位一体でサポートいたします。
熊本・九州で建設業のM&Aや事業承継をご検討の経営者様は、お気軽にご相談ください（初回相談無料）。
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
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