建設業M&Aの法的留意点

～熊本の行政書士法人塩永事務所が解説する許認可承継・コンプライアンス・事業承継補助金～

こんにちは、熊本の行政書士法人塩永事務所です。当事務所は熊本市中央区水前寺に拠点を置き、建設業許可の取得・更新・維持支援を中心に、上場企業や大手グループの許可管理、コンプライアンス指導、社内研修などを多数手がけてきました。

さらに、中小企業庁認定のM&A登録支援機関として、熊本・九州の建設業経営者様の事業承継・M&Aを丁寧にサポートしています。

建設業のM&Aは、他業種と比べて許認可の承継・法令遵守・人材要件など、専門的で複雑な論点が多く存在します。これらを正しく理解しないまま進めると、許可失効や監督処分といった重大なリスクが生じ、M&Aの価値が損なわれてしまうこともあります。

本記事では、建設業M&Aにおける主要な法的留意点に加え、事業承継補助金の活用ポイントも含めてわかりやすく解説します。

1. 建設業許可の承継

建設業M&Aで最も重要なのが、建設業許可をいかに維持・承継するかという点です。建設業許可は自動的に移転するものではなく、M&Aの形態（株式譲渡・事業譲渡・合併など）に応じて適切な手続きが必要です。

特に注意すべきポイントは次の2点です。

① 経営業務の管理責任者（経管）

建設業者には、常勤の経営業務の管理責任者を置くことが義務付けられています。原則として 5年以上の経営業務経験 が必要で、M&Aにより経営陣が変わる場合、この要件を満たす人材が確保できないと許可維持が困難になります。

→ M&A前に経管候補者の確保・配置計画を立てることが不可欠です。

② 営業所技術者（専任技術者）

本社・支店など各営業所には、常勤の専任技術者（特定許可の場合は特定技術者）の配置が必要です。 1級・2級施工管理技士などの資格や実務経験が求められます。

→ 買収後も営業所ごとに技術者を維持できるかを事前に確認する必要があります。

当事務所は大企業グループの許可維持顧問として多数の技術者配置・経管要件のアドバイスを行っており、M&A前の体制チェックも安心してお任せいただけます。

2. 事業承継等の承継認可制度

令和2年10月の建設業法改正で導入された制度で、事業譲渡・合併・会社分割などで許可を円滑に承継できる仕組みです。

承継認可制度のポイント

承継予定日の一定期間前に認可申請が必要
経管・技術者・財産的基礎など、承継後の許可要件を満たすことが条件
認可を受けることで許可番号や経営事項審査（経審）の結果も引き継げる
株式譲渡は法人格が変わらないため許可は維持されるが、役員変更届などは必要

M&Aのスキームによって必要な手続きが大きく異なるため、早期の制度適用判断とスケジュール管理が重要です。

3. M&Aに伴う法令遵守とリスク管理

建設業M&Aでは、許可の維持だけでなく、過去の法令遵守状況の確認（デューデリジェンス）が極めて重要です。

監督処分の承継リスク

建設業法第28条に基づく監督処分（指示・営業停止・許可取消し等）は、承継時に引き継がれる可能性があります。

調査すべき主な項目：

無許可営業の有無
専任技術者の不在・名義貸し
下請代金支払遅延
労務・安全管理違反
行政指導・監督処分歴

当事務所では、コンプライアンス指導や社内研修の実績を活かし、買収後の法令遵守体制構築もサポートしています。

4. 事業承継補助金の活用ポイント

建設業の事業承継・M&Aでは、中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」を活用できるケースがあります。

補助金の概要（2026年時点）

事業承継やM&Aに伴う費用の一部を補助
補助対象例
- M&A仲介手数料
- デューデリジェンス費用
- 経営革新・設備投資（一定枠）
補助率：1/2〜2/3程度（年度により変動）
上限額：数百万円〜最大600万円程度（枠により異なる）

建設業での活用メリット

M&Aにかかるコスト負担を大幅に軽減できる
承継後の設備更新や新規事業展開にも利用可能
登録支援機関のサポートを受けることで採択率向上が期待できる

当事務所は登録支援機関として、補助金申請の要件整理・計画書作成支援も行っています。

5. まとめと当事務所のサポート

建設業M&Aを成功させるためのポイントは次のとおりです。

経管・専任技術者の適格性を事前に確認し、許可要件を維持できる体制を整える
事業譲渡・合併・分割時は承継認可制度の適用可否とスケジュールを正確に把握する
株式譲渡でも役員変更届などの手続きを確実に行う
過去の法令遵守状況を徹底的に調査し、監督処分リスクを回避する
事業承継補助金を活用し、M&Aコストを最適化する

建設業許可の承継やコンプライアンス対応は高度な専門性を要します。熊本の行政書士法人塩永事務所は、建設業許可の専門家 × M&A登録支援機関として、許認可・法令遵守・補助金までワンストップでサポートいたします。

熊本で建設業の事業承継・M&Aをご検討の経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。

行政書士法人塩永事務所 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/