行政書士法人塩永事務所は「認定経営革新等支援機関」として

熊本の中小企業の未来をともに創るパートナーです

熊本で事業を営む皆さまにとって、経営の安定化や資金繰りの改善は、日々の大きな課題です。行政書士法人塩永事務所は、こうした地域の事業者を支えるため、国が定める「認定経営革新等支援機関」として登録され、専門性を活かした経営支援を行っています。

📘 経営改善計画とは

経営改善計画とは、企業が抱える経営課題を整理し、収益改善・資金繰り改善を実現するための具体的な行動計画です。特に金融機関との関係改善や返済条件の見直し（リスケジュール）を行う際に重要な役割を果たします。

単なる「計画書」ではなく、 企業の再生・再スタートを後押しする“実行可能な経営戦略” と言えるものです。

🔍 経営改善計画に盛り込む主な内容

1. 現状分析（財務・経営・市場）

過去の財務データの分析
売上減少の要因
コスト構造の問題点
市場環境の変化など、企業の現状を客観的に把握します。

2. 課題の抽出

現状分析をもとに、

収益性の低下
過剰債務
不採算事業の存在
組織体制の問題など、改善すべきポイントを明確にします。

3. 改善策の立案

課題に対して、実行可能な改善策を提示します。例：

価格設定の見直し
新規顧客開拓
不採算部門の整理
経費削減
生産性向上
補助金の活用など、企業の状況に合わせた具体策を設計します。

4. 数値計画（損益・資金繰り）

改善策を実行した場合の

売上予測
利益計画
資金繰り表を作成し、金融機関に対して「改善の見込み」を示します。

5. 金融機関との調整

計画書をもとに、

返済条件の変更
新規融資の相談
支援制度の活用など、金融機関との協議を進めます。

🏢 行政書士法人塩永事務所が行う「経営改善計画」支援の特徴

① 熊本の企業事情に精通した専門家が対応

熊本地震後の復興、コロナ禍の影響、物価高騰など、地域特有の課題を理解した上で計画を作成します。

② 認定支援機関としての信頼性

国の制度に沿った計画書を作成できるため、金融機関からの信頼性が高く、協議がスムーズに進みます。

③ 伴走型のサポート

計画書を作って終わりではなく、

計画実行のフォロー
補助金活用の提案
経営相談など、継続的に支援します。

④ 書類作成から金融機関対応までワンストップ

経営者が本業に集中できるよう、煩雑な手続きや調整も含めてサポートします。

🌱 経営改善計画は「再スタートのための地図」

経営改善計画は、 “企業が再び成長軌道に乗るための道しるべ” です。

資金繰りに悩んでいる企業ほど、早めの相談が効果的です。行政書士法人塩永事務所は、熊本の中小企業の皆さまが前向きに事業を続けられるよう、全力でサポートします。

096-385-9002