
経営支援 / 認定支援機関
認定経営革新等支援機関として、
熊本の中小企業の経営改善を全力でサポート
行政書士法人塩永事務所は、国が認定する「認定経営革新等支援機関」として登録されており、熊本県内の中小企業・小規模事業者の皆さまに向けて、経営改善計画の策定から実行支援まで一貫してお手伝いしています。
認定経営革新等支援機関とは
「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」とは、中小企業・小規模事業者が安心して専門的支援を受けられるよう、国(中小企業庁)が一定の能力・実績を審査したうえで認定した機関のことです。税務・財務・企業法務などに関する専門知識と実務経験を持つことが条件となっており、認定を受けた機関のみが国の各種補助制度の申請支援や経営改善計画の策定支援を行うことができます。
行政書士法人塩永事務所はこの認定を取得しており、公的な立場から信頼性の高い経営支援サービスを提供しています。
POINT
認定支援機関が関与した経営改善計画は、金融機関との交渉において信頼性が格段に高まります。リスケジュール(返済猶予)や追加融資の相談においても、計画書の質が結果を左右します。
具体的な支援内容
当事務所では、以下のような経営支援メニューを提供しています。
経営改善計画の策定
財務分析をベースに、実現可能な改善計画書を作成。金融機関提出用の資料としても対応します。
補助金・助成金の申請支援
ものづくり補助金・事業再構築補助金など、認定機関が関与することで申請できる補助金の支援を行います。
金融機関との調整サポート
リスケジュールや条件変更の際、認定機関として計画に関与することで円滑な交渉を後押しします。
事業計画・経営革新計画
新規事業参入や経営革新を目指す事業者向けに、実行力のある計画書の作成をサポートします。
経営改善計画 策定の流れ
1
初回相談(無料)
現在の経営状況・課題・ご希望をヒアリングします。融資状況や決算書などをお持ちいただくとスムーズです。
2
財務・経営状況の分析
試算表・決算書・借入明細をもとに、収益性・流動性・自己資本比率など多角的に分析します。
3
経営改善計画書の作成
改善の方向性・数値目標・行動計画を盛り込んだ計画書を作成。金融機関提出にも対応した形式で仕上げます。
4
金融機関への提出・交渉同行
必要に応じて金融機関への提出・説明に同席し、計画の内容を正確に伝えるお手伝いをします。
5
実行支援・モニタリング
計画策定後も定期的な進捗確認を行い、計画の実効性を高めるフォローアップを継続します。
なぜ行政書士法人塩永事務所に依頼するのか
地域密着・熊本を知り尽くした支援
当事務所は熊本に根ざした事務所として、地域の金融機関・商工会・行政との連携を大切にしています。熊本県内の産業特性や地域経済の動向を踏まえた、現場感覚のある支援が可能です。
許認可・法務と一体化した総合支援
行政書士事務所ならではの強みとして、許認可申請・各種届出・契約書作成といった法務サポートと経営改善支援を同時に提供できます。経営課題は財務だけでなく、法令遵守や許認可の維持とも密接に関連しており、一体的なサポートが事業の安定に直結します。
補助金制度との連携活用
認定支援機関として関与することで、「経営改善支援センター事業」の費用補助(計画策定費用の最大2/3を国が補助)なども活用できる場合があります。費用面でのハードルを下げながら、質の高い計画策定が実現します。
対象となる方
・売上の減少や資金繰りに不安を感じている経営者
・金融機関からリスケジュール(返済猶予)の相談を勧められた方
・補助金申請に認定支援機関の関与が必要と言われた方
・事業承継・新規事業にあたり計画書の策定が必要な方
・金融機関からリスケジュール(返済猶予)の相談を勧められた方
・補助金申請に認定支援機関の関与が必要と言われた方
・事業承継・新規事業にあたり計画書の策定が必要な方
まずはお気軽にご相談ください
初回相談は無料です。経営に関するお悩みを、熊本の認定支援機関として
誠実にお聞きします。秘密厳守で対応いたします。
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