認定経営革新等支援機関としての「塩永事務所」の役割

「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」とは、中小企業に対して専門性の高い支援を行うため、国（経済産業省・財務省など）が審査・認定した機関です。

行政書士法人塩永事務所は、単なる書類作成の代行にとどまらず、財務状況の分析から、金融機関との良好な関係構築、持続可能なビジネスモデルの構築までをワンストップでサポートしています。

経営改善計画策定支援（通称：4040事業）とは？

現在、物価高騰や人手不足、借入金の返済負担などにより、経営に不安を感じている事業者様は少なくありません。「資金繰りを改善したい」「金融機関に返済条件の見直しを相談したいが、どう説明すればいいかわからない」といった課題を解決するために、国が用意したのが**「経営改善計画策定支援事業」**です。

認定支援機関である当事務所が計画策定を支援する場合、その費用の**3分の2（上限300万円）**を国が負担してくれます。事業者様は、専門家の支援を自己負担を抑えて受けることが可能です。

当事務所が作成する経営改善計画は、客観的な財務分析に基づいたものです。これを金融機関に提出することで、以下のような交渉をスムーズに進めることができます。

計画を作って終わりではありません。策定後も当事務所が定期的にモニタリング（フォローアップ）を行い、計画が順調に進んでいるか、課題は生じていないかを共に確認します。この伴走支援こそが、経営改善を成功させる鍵となります。

熊本の地域特性を熟知した当事務所だからこそできる、3つの強みがあります。

採択実績に裏打ちされた計画作成能力 補助金申請において非常に高い採択率を誇る当事務所は、審査側（国や金融機関）が「何を見ているか」を熟知しています。説得力のある事業計画書作成が強みです。
「許認可×経営」の相乗効果 建設業や運輸業など、許認可が欠かせない業種の経営改善も、行政書士としての専門知識を活かして法務と経営の両面からサポートします。
地域密着の柔軟な対応 熊本市中央区水前寺に拠点を置き、県内各地の事業者様のもとへ駆けつけます。経営者の皆様が孤独に悩むことなく、いつでも相談できる「一番身近なパートナー」でありたいと考えています。

「このままでは返済が厳しくなるかもしれない」「新しい挑戦をしたいが財務状況を見直したい」――。そんな想いをお持ちの熊本の経営者の皆様。

行政書士法人塩永事務所が、認定支援機関として皆様の経営改善を全力で支援いたします。制度の活用方法や、現在の経営状況について、まずはお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】 行政書士法人塩永事務所