【熊本・建設業M&A】許認可承継とコンプライアンスの要諦｜行政書士法人塩永事務所が解説

建設業界において、M&Aは人手不足の解消や事業拡大のための重要な戦略です。しかし、建設業のM&Aは他業種と異なり、**「建設業許可の維持・承継」**という極めて専門的な法的課題が伴います。

熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、上場企業の建設業許可取得支援や、大手グループ企業のコンプライアンス顧問、認可維持・指導業務を全国で承っております。

実務経験に基づき、建設業M&Aを成功させるための重要ポイントを解説します。

建設業M&Aにおいて、最も注意すべきは「許可は自動的に移転しない」という点です。当法人がデューデリジェンス（法的調査）を行う際、特に以下の2点を厳格に確認します。

経営業務の管理責任者（経管）の確保 5年以上の経営経験等を持つ役員が常勤している必要があります。買収後に旧経営陣が退任し、要件を満たす後継者が不在となれば、許可は失効します。
営業所専任技術者（専技）の配置 各営業所には、資格や実務経験を持つ技術者の常勤が義務付けられています。M&A後の組織再編でこれらの人員配置が崩れると、事業継続ができなくなるリスクがあります。

塩永事務所の視点： 私たちは、単なる書類上の確認だけでなく、実態として「常勤性」や「経験」を立証できる資料が揃っているかを精査し、買収後の許可維持に支障がないかを事前に判定します。

令和2年の法改正により、**「承継認可制度」**がスタートしました。これにより、事前認可を受けることで、事業譲渡や合併の際にも「許可の空白期間」を作らずに事業を引き継ぐことが可能となりました。

塩永事務所の対応： 必ずしも認可制度がベストとは限りません。例えば「株式譲渡」であれば法人格が維持されるため、変更届の提出で済むケースもあります。

当法人では、クライアントにとって最もコストとリスクの低い承継スキームをご提案します。

建設業のM&Aでは、過去の「負の遺産」も引き継ぐリスクがあります。

監督処分の承継: 建設業法第28条に基づき、承継前の違反行為に対する営業停止や指示処分が、承継後の会社に下される場合があります。
コンプライアンス指導の重要性: 当法人は、建設業者の社内研修や法令遵守コンサルティングを得意としています。丸投げ（一括下請負）の禁止、主任・監理技術者の適正配置、下請契約（三条書面）の適正化など、実務レベルでのコンプライアンス状況を徹底的に調査します。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に、建設業に特化したプロフェッショナルとして、M&A登録支援機関として、上場企業から地場企業まで幅広くサポートしております。

「M&Aで会社を買いたいが、許可は維持できるか？」「買収先のコンプライアンス体制に不安がある」といった経営者様は、ぜひ当法人へご相談ください。許可取得から買収後の社内研修まで、伴走型で支援いたします。

行政書士法人塩永事務所 （熊本市中央区水前寺1-9-6）

096-385-9002

ぜひ、ご相談ください。