なぜ今、建設業のM&Aが増えているのか

建設業界では深刻な後継者不足が続いています。技術・許可・取引先・職人チームという貴重な経営資源を持ちながら、後継ぎがいないために廃業を余儀なくされるケースが後を絶ちません。一方、建設需要は旺盛であり、許可取得済みの会社をそのまま引き継ぐことで、ゼロから許可申請するよりも早く事業を拡大できるという大きなメリットがあります。

ただし、建設業M&Aは「普通のM&A」とは異なります。建設業許可は法人に帰属するため、株式譲渡であれば許可はそのまま引き継げますが、経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たし続けなければ許可が失効するリスクがあります。この点を見落としたまま買収を進めると、取得直後に許可が取り消されるという最悪の事態になりかねません。

塩永事務所が提供する6つのサポート

買収検討から許可引き継ぎ完了までの流れ

初回ヒアリングでは、どのような建設業者を買収したいのか、規模・業種・地域・目的（職人確保・許可取得・公共工事参入など）を詳しくお聞きします。候補先が見つかったら、当事務所が建設業許可に特化したデューデリジェンスを実施。許可の健全性を確認してから条件交渉に進むため、リスクを最小限に抑えながら進められます。

クロージング後は、役員変更届・変更申請を速やかに処理し、許可を切れ目なく引き継ぎます。必要に応じて業種追加や経審の申請もワンストップで対応します。

塩永事務所に相談すべき理由

一般的なM&A仲介業者は、建設業許可の細かい要件まで精通していないケースがほとんどです。当事務所は、許認可の専門家である行政書士がM&Aプロセスに直接関与するため、「買収できたが許可が使えない」という事態を防ぐことができます。

こんなお悩みをお持ちの方はご相談ください