熊本で不動産業（宅地建物取引業）を始めたい方へ― 宅建業免許申請は専門家にお任せください ―

熊本で宅地建物取引業（不動産業）を開業するには、宅地建物取引業法に基づく厳格な要件を満たし、免許を取得する必要があります。手続きは複雑で専門性が高いため、準備不足で進めると申請遅延や不許可のリスクがあります。

当事務所では、宅建業免許申請をはじめ、法人設立や創業融資まで、開業に必要な手続きをワンストップでサポートいたします。

初回相談は無料、オンライン対応も可能ですので、熊本県内はもちろん、全国からお気軽にご相談ください。

宅建業免許の主な要件（2026年最新情報に基づく）

原則として認められない例：

自宅の一部やレンタルオフィスを利用する場合も個別判断となることが多く、物件契約前に専門家へ相談することを強くおすすめします。

免許の区分：

専任の宅地建物取引士の設置
各営業所に「専任の宅地建物取引士」を配置する必要があります。
配置基準：業務に従事する者5名につき1名以上（従業員が5名以下でも最低1名必要）。

「専任」とは、常勤かつその事務所に専ら従事していることを意味します。
そのため、以下の兼務・兼業は原則として認められません：

代表者等の常駐
申請者（個人事業主または法人の代表者）は、原則として事務所に常勤する必要があります。
支店を設置する場合は代表者の常駐は不要ですが、支店長や支配人（代理権を有する者）などの責任者を配置する必要があります。
欠格事由に該当しないこと
宅建業免許は、以下の欠格事由に該当する場合、取得できません。対象者は個人事業主・法人の役員・法定代理人・政令使用人（支店長等）です。

主な欠格事由（5年基準が中心）：

事前の十分なチェックが不可欠です。

営業保証金の供託または保証協会への加入
営業開始には以下のいずれかが必要です：
① 営業保証金の供託（1,000万円：本店、500万円：支店）
② 保証協会への加入（実務上はこちらが一般的）

保証協会加入の場合、弁済業務保証金分担金（本店60万円、支店30万円など）を納付することで供託が免除されます。
重要ポイント：免許取得後3ヶ月以内に手続きを完了させる必要があります。期限超過で免許取消の可能性があるため、免許申請と並行して準備を進めましょう。

当事務所のサポートの特徴

宅建業免許取得までの主な流れ

費用の目安（税込）新規免許

更新

※別途、証明書取得費用や保証協会加入費用などが発生する場合があります。

詳細はお見積り時にご案内いたします。

法人設立・創業融資も対応宅建業開業に際しての法人設立や、日本政策金融公庫・金融機関からの創業融資についてもサポート可能です。実務に即したアドバイスをお届けします。

まずはお気軽にご相談ください

宅建業の開業は、事前準備の質が事業の成功を左右します。
「何から始めればいいかわからない」「要件を満たしているか不安」といった段階でも大丈夫です。

熊本で不動産業をスタートされる皆さまの確実でスムーズな開業を、当事務所が全力でサポートいたします。
お電話またはお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。

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