【2026年最新完全ガイド】外国人が日本で会社を設立するサポート手続き・必要書類・経営・管理ビザ取得まで、行政書士が徹底解説（熊本・全国対応）

はじめに

外国人が日本で会社を設立する場合、会社法の手続きと出入国在留管理庁（入管）の在留資格（ビザ）審査が密接に連動しています。2025年10月16日から施行された改正により、「経営・管理」在留資格の要件が大幅に厳格化されました。

主な変更点は以下の通りです。

これらの要件を満たさない場合、在留資格の許可は極めて難しくなります。

手続きを始める前に、最新の要件をしっかり確認することがとても重要です。行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区拠点）は、入管ビザ・会社設立・許認可を専門とする総合型行政書士法人です。

台湾をはじめとする外国人起業家や海外在住の方の日本法人設立を、全国対応でワンストップサポートしています。

本記事は、出入国在留管理庁の2025年改正内容と会社法の最新運用に基づく、2026年最新の完全ガイドです。

1. 外国人が日本で会社を設立できる条件（2026年改正対応）会社法上は制限なし
外国人であっても、株式会社や合同会社を日本人とほぼ同じ条件で設立できます。発起人や役員に国籍制限はありません。ただし、実際のハードルは在留資格（ビザ）と事業の実態にあります。

会社登記が完了しても、適切なビザがなければ日本で経営活動はできません。

就労制限のない在留資格をお持ちの場合
以下の在留資格をお持ちの方は、ビザ変更なしで会社設立・経営が可能です。

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

これらの方は、日本人とほぼ同じ手続きで進められます。それ以外の外国人の場合
就労ビザ・留学ビザをお持ちの方、または海外在住の方は、「経営・管理」在留資格の取得（または変更）が必須です。

2026年現在の主な要件（改正後）

• 事業所の実態：独立した固定事務所（バーチャルオフィスは原則不可）
• 資本金・出資金：3,000万円以上（払込証明で確認）
• 常勤職員：申請者以外に1名以上（フルタイム・社会保険加入必須）
• 日本語能力：申請者または常勤職員がJLPT N2相当以上
• 事業計画：公認会計士・中小企業診断士等の確認書を原則添付
• 学歴・職歴：修士以上、または経営・管理実務3年以上の経験

重要ポイント：改正前は「資本金500万円以上 または 常勤職員2名以上」でしたが、この「または」が廃止され、2026年以降は上記の厳しい要件をすべて満たす必要があります。

2. 典型的なケースとビザの必要性ケース

①：在日外国人（就労ビザ・留学ビザをお持ちの場合）
会社設立登記自体は可能ですが、現在のビザのままでは経営活動に制限があります。

設立後、速やかに「経営・管理」への在留資格変更申請が必要です。
変更許可が出るまでは、経営者としての活動は原則できません。スケジュールを慎重に計画してください。

ケース②：海外在住の外国人（台湾など）
標準的な流れは以下の通りです。

1. 「経営・管理」4ヶ月（起業準備）ビザを在外公館で取得して来日
2. 住民登録・マイナンバー取得
3. 銀行口座開設・事務所契約
4. 会社設立
5. 「経営・管理」本ビザへの変更申請

4ヶ月ビザは更新できません。

この短い期間内に会社設立と本ビザ申請の準備を完了させる必要があります。

来日前から専門家と連携することを強くおすすめします。

ケース③：外国法人による日本子会社設立
外為法に基づく事前届出や事後報告が必要になる場合があります。

業種や出資比率によって異なるため、事前確認が不可欠です。

ケース④：スタートアップビザの活用
東京・福岡など一部自治体では、認定を受けた起業家に6ヶ月〜1年の起業準備期間を付与する制度があります。熊本県では現在ありませんが、該当する場合は検討する価値があります。

3. 会社設立の全体フロー（2026年運用）海外在住の場合（4ヶ月ビザ活用）
STEP 1：経営・管理 4ヶ月（起業準備）ビザ申請（在外公館）
↓
STEP 2：来日・住民登録・マイナンバー取得
↓
STEP 3：日本の銀行口座開設
↓
STEP 4：独立した事務所の賃貸契約
↓
STEP 5：会社基本事項の決定（商号・事業目的・資本金・役員・本店所在地）
↓
STEP 6：定款作成・公証人認証
↓
STEP 7：資本金の払込
↓
STEP 8：設立登記申請（法務局）→ 約1〜2週間で完了
↓
STEP 9：法人銀行口座開設・税務署等への届出
↓
STEP 10：経営・管理 本ビザ変更申請 → 許可後、経営開始 所要期間の目安：会社設立2〜4週間 + ビザ審査2〜6ヶ月（改正後、審査が長期化する傾向があります）。

在日外国人の場合
銀行口座開設以降を現在の在留資格の範囲内で進め、設立後にビザ変更申請を行います。

4. 必要書類一覧（会社設立＋ビザ申請）会社設立側（法務局・公証役場）

• 定款（株式会社の場合、公証人認証必要）
• 発起人・役員の印鑑証明書（海外在住者は在外公証または大使館認証）
• 就任承諾書
• 資本金払込証明書
• 登記申請書 など

ビザ申請側（入管）

• 在留資格許可申請書
• 写真
• パスポート写し
• 事業計画書（専門家確認書添付必須）
• 会社登記事項証明書・定款写し
• 事務所賃貸借契約書
• 常勤職員の雇用契約書・社会保険加入証明
• 資金証明（銀行残高証明等）
• 日本語能力証明（JLPT N2等）
• 学歴・職歴証明書（日本語訳付き）

海外発行書類は、アポスティーユ認証や大使館認証が必要になる場合が多いです。

早めに準備を始めましょう。

5. 経営・管理ビザ取得の最新要件と審査ポイント（2025年10月改正後）改正の目的は、「見せかけの起業」を防ぎ、日本経済に本当に貢献する起業家を支援することです。

主な審査ポイント

• 資本金3,000万円以上：実際に払い込まれ、資金の出所が明確であること
• 常勤職員1名以上：フルタイム雇用＋健康保険・厚生年金加入必須
• 日本語能力：申請者または常勤職員がN2相当以上
• 事業計画書：専門家（公認会計士・中小企業診断士等）の確認書添付必須。売上予測や資金繰りが現実的か厳しく見られます
• 事業所の実態：独立した専用スペース（バーチャルオフィス不可）
• 審査期間：3〜6ヶ月程度に長期化する傾向

不許可になりやすいケース：資本金不足、事業計画の具体性不足、常勤職員未雇用、事務所が不十分、日本語能力不足など。

6. 主な注意点・失敗パターンと回避策

• 銀行口座開設が難しい → 日本人共同発起人活用や提携金融機関を利用
• 事務所の実態性 → 自宅兼用やバーチャルオフィスは不可。提携不動産業者で外国人対応物件を紹介可能
• 海外書類の認証漏れ → 早めにアポスティーユ等を取得
• 審査長期化 → 来日前から専門家と準備を進める
• 設立後の税務・社会保険届出漏れ → 提携税理士・社労士と連携

7. 費用の目安と行政書士依頼のメリット費用の全体像（目安）

• 会社設立費用（登録免許税・公証・司法書士）：20〜40万円程度
• ビザ申請代行：30〜60万円程度
• 翻訳・認証・専門家確認書：別途
• 総額目安：60〜100万円程度（内容により変動）

行政書士に依頼するメリット：

• 会社設立・ビザ・許認可をワンストップで対応
• 海外書類の認証・翻訳サポート
• 銀行・事務所・専門家の紹介ネットワーク
• 最新改正要件への正確対応
• 全国オンライン相談可能（電話・メール・LINE・Zoom）

8. 行政書士法人塩永事務所の外国人会社設立サポート当事務所は熊本市中央区水前寺を拠点に、入管ビザ・会社設立・許認可を専門とする総合型行政書士法人です。

台湾をはじめ海外在住の方も全国対応でサポートしています。サービス内容

• 経営・管理 4ヶ月起業準備ビザ申請
• 本ビザ変更・認定申請（改正対応）
• 株式会社・合同会社設立フルサポート
• 事務所・銀行紹介
• 税理士・社労士紹介
• 許認可申請（飲食店・建設業等）
• 英語・中国語対応相談（事前確認をお願いします）

初回相談は無料です。内容・難易度に応じた明確な見積もりをお出しします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 外国人は日本で会社を設立できますか？
はい、会社法上は可能です。ただし経営活動には「経営・管理」ビザが必要です（永住者等を除く）。改正後は要件が厳しくなっています。

Q2. 必要な資本金はいくらですか？
2025年10月改正により、3,000万円以上です。以前の500万円要件は廃止されました。

Q3. 海外在住でも設立できますか？
はい。4ヶ月起業準備ビザで来日し、準備を進めて本ビザに変更する流れが一般的です。期限内に完了させるため、来日前からの準備が重要です。

Q4. 日本語能力は本当に必要ですか？
はい。申請者本人または常勤職員のいずれかがN2相当以上である必要があります。

Q5. バーチャルオフィスでビザは取れますか？
原則として認められません。独立した実態のある事務所が必要です。

Q6. 費用はどのくらいかかりますか？
総額60〜100万円程度が目安ですが、個別事情により異なります。初回無料相談でお見積もりします。

Q7. 審査期間はどれくらいですか？
会社設立は1〜2週間程度、ビザ審査は改正後3〜6ヶ月程度を見込んでください。その他の質問についても、詳しくお答えします。

まとめ・ご相談方法

2025年10月の改正により、外国人の日本会社設立は以前よりハードルが高くなりましたが、しっかり準備すれば十分可能です。成功の鍵は、資本金3,000万円以上の確保、常勤職員の採用、実態のある事務所、現実的な事業計画、海外書類の早期準備です。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な実務経験を活かし、台湾をはじめとする外国人起業家の皆さまを全力でサポートします。

手続きの煩雑さとリスクを最小限に抑え、日本でのビジネスを確実にスタートさせましょう。ご相談・お問い合わせ
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