設立認可申請書・定款（案）・財産目録・事業計画書・収支予算書・役員の履歴書・就任承諾書・土地建物の賃貸借契約書または登記簿謄本、など多岐にわたります。

• 事前相談・法人化のメリット・デメリット整理、スケジュール確認
• 定款案・設立計画書・財産目録などの書類作成
• 都道府県への設立認可申請（申請受付期間に提出）
• 審査対応・補正書類の作成・提出
• 認可取得後、登記申請（司法書士と連携）・保健所届出・保険指定申請

• 変更内容の整理・定款変更案の作成
• 理事会・社員総会での変更決議（議事録作成）
• 都道府県への定款変更認可申請書類一式の作成・提出
• 認可後、登記変更（必要な場合）・各関係機関への通知

医療法第46条の5の規定により、役員変更後2週間以内に届出が義務付けられています。書類の漏れが多いため、チェックリストに沿って確実に対応します。

• 社員総会・理事会での決議（議事録作成）
• 役員変更届出書・就任承諾書・履歴書等の作成
• 都道府県医療課への提出（変更後2週間以内）
• 必要に応じて法務局への変更登記（司法書士と連携）

理事長の変更は単なる届出ではなく、都道府県知事の認可が必要な手続きです。後継者の資格（原則として医師・歯科医師・獣医師）の確認も審査されます。事業承継・相続が絡む場合は税理士・司法書士とも連携して対応します。

• 後継者の資格確認・都道府県窓口への事前相談
• 理事会・社員総会での決議と議事録作成
• 理事長変更認可申請書類（申請書・履歴書・就任承諾書等）の作成・提出
• 認可取得後、登記変更・銀行・社会保険・各保険者への通知手続き

診療所を開設した日から10日以内に、管轄の保健所へ開設届を提出しなければなりません。構造設備の基準を満たすことの確認も同時に行われます。

• 管理者（医師）の確定・資格証の準備
• 診療所開設届・構造設備の概要書類等の作成
• 管轄保健所へ提出（開設日から10日以内）
• 立入検査・検査後の受理確認

健康保険を使える診療所として認められるためには、地方厚生局への指定申請が必要です。指定の効力は原則として毎月1日付のため、開設月の前月中に申請する必要があります。

• 申請書類（指定申請書・保険医の名簿等）の作成
• 地方厚生局への申請（開設前月中が目安）
• 施設基準の届出（在宅療養支援診療所等、必要に応じて）
• 指定通知書の受領・レセプト請求の開始確認

• 税理士作成の決算書類を基に、医療法上の届出用書類に整形
• 社員総会での承認・議事録の作成
• 都道府県医療課への届出（決算後3か月以内）
• 必要に応じてMW（医療法人情報開示）への登録対応