行政書士法人塩永事務所 — 許認可申請 / 酒類製造免許

リキュール製造免許の取得手続きガイド

——申請要件・必要書類・流れを完全解説——

担当：代表行政書士　塩永健太郎
所在地：熊本市中央区水前寺
（2026年3月更新）

はじめに

クラフトリキュール、梅酒、果実系リキュール等を商業目的で製造・販売する場合には、酒税法第7条に基づく「リキュール製造免許」の取得が必要です。

無免許での製造は酒税法違反となり、
👉 10年以下の懲役または100万円以下の罰金（酒税法第54条）
が科されます。

本ガイドでは、酒税法および国税庁の実務運用に基づき、免許制度の正確な理解から申請実務までを体系的に解説します。

1　リキュール製造免許とは

1-1　酒税法上の定義

酒税法第3条において、リキュールは「混成酒類」の一類型として位置づけられています。

混成酒類の区分：

合成清酒
みりん
甘味果実酒
リキュール
粉末酒
雑酒

このうちリキュールは、

酒類と糖類その他の物品（果実・草根木皮・香味料等を含む）を原料とした酒類で、エキス分が2度以上のもの（他の品目に該当しないもの）

と定義されています。

👉 該当例：

梅酒
杏酒
果実系リキュール
ハーブ系リキュール

👉 注意点：
果実を発酵させた「果実酒（ワイン等）」とは別品目であり、製法・原料により区分が変わります。

1-2　免許は「品目ごと」「製造場ごと」

酒類製造免許は、

👉 品目ごと × 製造場ごと

に取得が必要です。

製造場内での直売 → 販売免許不要
製造場外での販売（卸・小売・通信販売） → 別途販売免許必要

1-3　主要基準（2026年時点）

最低製造数量：年間6kL（リキュール・甘味果実酒等）
登録免許税：15万円（1品目・1製造場）
標準処理期間：約4ヶ月
申請窓口：製造場所在地を管轄する税務署
根拠法令：酒税法第7条（製造免許）、第10条（欠格事由）

1-4　清酒・ビールとの比較

清酒・ビールは原則60kLの最低製造数量が求められるのに対し、
👉 リキュールは6kLと低く、参入障壁が比較的低い品目です。

ただし、
👉 6kLを達成できる合理的根拠（製造計画書）が必須であり、
これが審査の重要ポイントとなります。

1-5　構造改革特別区域の特例

構造改革特別区域（いわゆる特区）では、

👉 地域特産物を原料とする場合
👉 最低製造数量が1kLに緩和

される制度があります。

※適用可否は自治体の特区認定状況によります。

2　免許取得の要件と欠格事由（酒税法第10条）

酒税法第10条により、以下のいずれかに該当する場合、税務署長は免許を付与しないことができます。

2-1　人的要件

免許取消後3年未満
禁錮以上の刑の執行後3年未満
酒税法・国税関係法令違反による罰金後3年未満
未成年者（法定代理人が欠格の場合）
成年被後見人・被保佐人

👉 法人の場合：役員全員が対象

2-2　場所的要件

以下の場合は不適格：

飲食店等と同一場所
建築基準法・都市計画法・消防法・食品衛生法違反
用途地域が不適合（住居系地域など）

👉 事前の用途地域確認は必須

2-3　経営基礎要件

国税・地方税の滞納
銀行取引停止処分（1年以内）
債務超過
設備・資金不足

👉 実務上は
資金計画と収支計画の合理性が重視

2-4　需給調整要件

酒類需給の均衡維持の観点

👉 リキュールは比較的緩やかだが
👉 事業の実現性が前提

2-5　技術・設備要件

製造責任者の知識・経験
製造量に見合う設備（浸漬槽・濾過・充填等）
工程・設備の整合性

👉 「実際に製造できる体制」が審査対象

2-6　重要特例（酒税法第7条第2項）

既存の酒類製造業者が、
👉 自己製造酒を原料にリキュールを製造する場合

→ 最低製造数量（6kL）が適用されない場合あり

3　申請の流れ（全7ステップ）

① 事前準備

品目
製造場
設備
資金

👉 成否の大部分がここで決まる

② 税務署（酒類指導官）への事前相談
👉 申請前に必須

③ 保健所（食品衛生法）手続き
👉 営業許可取得

④ 書類作成

申請書
計画書
図面
財務資料

⑤ 申請提出
管轄税務署へ提出

⑥ 審査・現地調査

書面審査
実地確認
補正対応

👉 約4ヶ月

⑦ 免許交付・納税

登録免許税納付
製造開始届提出

4　必要書類一覧

酒類製造免許申請書
次葉1〜6
製造計画書
品質管理計画書
製造場図面
登記事項証明書
賃貸借契約書
住民票
身分証明書（本籍地発行）
決算書／確定申告書
納税証明書（その3の3）
資金証明
食品営業許可証
水質検査成績書（必要時）
酒税担保提供承諾書

■ 実務上の重要ポイント

身分証明書＝本籍地発行（免許証ではない）
製造方法は具体的に（配合・工程）
書類間の整合性が必須

5　免許取得後の継続的義務

製造開始届（開始前）
酒税申告・納付（翌月末）
製造数量報告
変更・廃止届
表示義務（酒税法・食品表示法）

6　よくあるご質問

Q. 自宅で製造できるか

可能だが法規制を全て満たす必要あり

Q. 設立直後でも申請可能か

可能だが資金証明が重要

Q. 果実酒との違い

発酵酒 → 果実酒
混成酒 → リキュール

Q. なぜ4ヶ月かかる？

審査・調査・照会のため

事務所情報

行政書士法人塩永事務所

代表行政書士　塩永健太郎

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FAX：096-385-9002

Mail：info@shionagaoffice.jp
Web：http://shionagaoffice.jp/

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