行政書士法人塩永事務所 — 許認可申請 / 酒類製造免許

リキュール製造免許の取得手続きガイド

担当：代表社員　行政書士　塩永健太郎

熊本市中央区水前寺｜2026年3月更新

クラフトリキュール、梅酒、地元の特産果実を用いたリキュール等を商業目的で製造・販売するには、酒税法第7条に基づく**「リキュール製造免許」**が必要です。無免許での製造は酒税法違反となり、10年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる極めて重い罪となります。

本記事では、免許の概要、取得要件、申請手続きの全体像を、熊本を拠点に全国の酒類免許申請を支援する行政書士法人塩永事務所が詳しく解説します。

酒税法第2条において、リキュールは「スピリッツ、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール等に、草根木皮、果実、砂糖等を浸してエキス分を溶出させた酒類（アルコール分1度以上、エキス分2度以上）」と定義されています。

製造免許は「品目ごと」「製造場ごと」に取得が必要です。

清酒やビールの法定最低製造数量（60kL）と比較すると、リキュールは6kLと少なく、小規模事業者様でも参入しやすい品目です。ただし、**「年間6,000リットル以上を製造し、かつ販売し切れる根拠」**を事業計画書で示すことが審査の焦点となります。

酒税法第10条に基づき、以下の要件を一つでも欠く場合は免許が付与されません。

人的要件（第1号〜第8号）：

申請者（法人の場合は役員全員）に、過去3年以内の酒税法違反、国税・地方税の滞納、禁固刑以上の刑の執行がないこと。
場所的要件（第9号）：

製造場が、飲食店や他の酒類製造場と物理的に明確に区分（壁や施錠可能な扉）されていること。また、建築基準法、都市計画法（用途地域）、農地法等に抵触しない場所であること。
経営基礎要件（第10号）：

「繰越損失が資本等の額を上回っていないか」「直近3期連続で資本金の20%を超える赤字を出していないか」等が厳格に見られます。新設法人の場合は、十分な自己資金や融資証明が必須です。
需給調整要件（第11号）：

酒税の保全上、免許を与えることが適当でないと認められる場合。リキュールは現在、比較的開放的な運用となっています。
技術・設備要件：

リキュール製造の知識・経験を有する「製造責任者」の配置、および予定数量を製造可能な設備（タンク、濾過器、充填機等）の整備状況が図面とともに精査されます。

Q：会社設立直後でも申請できますか？

A：可能です。ただし、決算実績がないため、詳細な創業計画書と資金の裏付け（通帳コピー等）がより重要視されます。

Q：リキュールと果実酒（ワイン）は同じ免許ですか？

A：異なります。ブドウを原料とする「果実酒」と、スピリッツ等に果実を漬け込む「リキュール」は別品目であり、両方製造する場合は2品目分の免許と登録免許税（計30万円）が必要です。

酒類製造免許の申請は、膨大な図面作成や税務署との高度な交渉を伴います。当事務所では、代表の塩永健太郎をはじめとする専門チームが、要件確認から免許取得後のコンプライアンス支援まで一貫してサポートいたします。

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