リキュール製造免許の手続き完全ガイド

（行政書士法人塩永事務所）

はじめに

近年、地域資源を活用したクラフトリキュールやオリジナルブランド酒の需要が高まり、酒類製造業への参入を検討される事業者様が増加しています。しかし、リキュール製造免許は酒税法に基づく厳格な許可制度であり、単なる書類提出ではなく、事業の実現性・継続性・法令適合性が総合的に審査されます。

本記事では、リキュール製造免許の取得手続きについて、実務上の重要ポイントや審査の着眼点を踏まえ、より詳しく解説いたします。

1. リキュール製造免許とは

リキュール製造免許とは、酒税法第7条に基づき、リキュール（混成酒）を製造するために必要な免許です。

リキュールとは、以下のような酒類を指します。

焼酎・スピリッツ等に果実やハーブを浸漬したもの
糖類や香料等で風味付けした酒類
いわゆるクラフトリキュール・果実系リキュール

※ベースとなる酒類の選定やアルコール度数設計も重要な審査対象です。

2. 免許取得の主な要件（詳細解説）

（1）人的要件

申請者および法人役員は以下を満たす必要があります。

酒税法違反や無免許製造歴がない
国税・地方税の滞納がない
禁錮以上の刑歴（一定期間内）がない
経営者として適切な管理能力を有すること

👉 実務上は「過去の税務状況」が特に重視されます。

（2）場所的要件（製造場要件）

製造場は以下の条件を満たす必要があります。

製造・貯蔵・瓶詰工程が明確に区分されている
住居部分や他事業と物理的に分離されている
衛生管理が確保されている
製造数量に見合う広さ・動線が確保されている

👉 保健所の営業許可（食品衛生法）との整合も重要です。

（3）需給調整要件

酒税法では、酒類全体の需給バランスを維持する観点から、過剰供給とならないかが審査されます。

ただし近年は、

地域振興型事業
小規模クラフト酒類
については、一定の柔軟な判断がなされる傾向にあります。

（4）最低製造数量基準

リキュール製造免許では原則として
年間6キロリットル以上の製造見込みが必要です。

ただし以下のケースでは緩和の可能性があります。

観光施設併設型
地域特産品活用型
小規模試験的製造

👉 事前相談での調整が極めて重要です。

3. 申請手続きの流れ（実務ベース）

STEP1：事前相談（最重要）

管轄税務署の酒類指導官へ相談を行います。

ここで確認される主な事項：

製造目的と商品コンセプト
年間製造数量
設備計画
販売方法

👉 この段階で方向性を誤ると不許可リスクが高まります。

STEP2：事業計画・書類作成

提出書類は多岐にわたり、整合性が強く求められます。

主な書類：

酒類製造免許申請書
事業計画書（売上・原価・利益計画）
製造工程説明書
設備一覧・配置図
原料調達計画
資金計画書
法人関係書類（登記・定款等）

👉 「数字の整合性」が審査の核心です。

STEP3：申請提出

製造場所在地の税務署へ提出。
不備がある場合は補正指示が入ります。

STEP4：審査（約2〜4か月）

審査では以下が重点確認されます。

継続的な事業運営能力
製造技術・品質管理体制
法令遵守体制
販売の現実性

👉 実地調査が行われる場合もあります。

STEP5：免許付与

免許通知後、正式に製造開始が可能となります。
※酒税申告・帳簿管理義務も発生します。

4. 審査で特に重視されるポイント

■ 製造方法の具体性

「どの原料をどの工程で加工するか」を詳細に説明する必要があります。

■ 原料の安定調達

契約書や仕入見込みなどの裏付け資料が有効です。

■ 販売チャネルの明確化

飲食店
小売
EC
など、現実的な販路の提示が必要です。

■ 資金計画の妥当性

設備投資・運転資金・損益の整合性が厳しく審査されます。

5. よくある不許可・補正事例

製造数量が基準未達
設備が簡易すぎる
売上計画が楽観的すぎる
原料調達の裏付け不足
財務基盤が不安定

👉 「事業として成立するか」が本質的な判断基準です。

6. 行政書士に依頼するメリット

リキュール製造免許は、単なる許認可ではなく事業設計そのものです。

行政書士法人塩永事務所に依頼することで：

税務署視点での事業計画構築
不許可リスクの大幅低減
書類作成・補正対応の効率化
スムーズなスケジュール管理

が可能となります。

7. まとめ

リキュール製造免許の取得には、

「設備」「資金」「計画」＋「税務適合性」

のすべてが揃うことが不可欠です。

特にクラフト市場では魅力ある商品企画だけでなく、
実現可能な事業モデルの構築が成功の鍵となります。

早期の専門家相談が、許可取得と事業成功の近道です。

事務所情報・お問い合わせ

リキュール製造免許のご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

代表　塩永健太郎

〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002
FAX：096-385-9002

mail：info@shionagaoffice.jp
web：http://shionagaoffice.jp/

初回相談から申請代理まで、実務に即したサポートを提供しております。