熊本市の建設業者の皆様へ｜建設業許可の取得は行政書士法人塩永事務所へ
～認定経営革新等支援機関として、建設業の発展をトータルで支援します～
熊本市で建設業を営む皆様、次のようなお悩みはありませんか？
-
500万円以上の工事を請け負いたいが、許可がなく受注できない
-
元請けから「許可業者でなければ発注できない」と言われている
-
書類の量が多く、何から手をつけてよいかわからない
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の建設業者様に特化した建設業許可申請サポートを提供しています。
書類の準備から熊本県庁への提出まで、一括対応いたしますので、現場仕事に集中しながらスムーズに許可取得が可能です。
建設業許可とは
建設業許可は、建設業法に基づき国土交通大臣または都道府県知事から受ける公的な許可です。
以下に該当する工事を請け負う場合、許可の取得が義務付けられています。
-
建築一式工事：請負金額1,500万円以上、または延べ面積150㎡超の木造住宅工事
-
専門工事（建築一式以外）：請負金額500万円以上（税込）
許可を取得すれば、公共工事の入札や大手ゼネコンとの取引機会が生まれ、事業拡大のチャンスが広がります。
一般建設業と特定建設業の違い
自社の事業規模や受注形態に合わせて、最適な許可区分を選ぶことが大切です。
迷われた場合は、当事務所が最適な選択を丁寧にご案内いたします。
熊本県での主な提出書類
法人の場合
-
建設業許可申請書（様式第一号）
-
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
-
定款
-
財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）
-
納税証明書
個人事業主の場合
-
住民票（本籍地記載）
-
確定申告書の写し
-
納税証明書
共通書類
-
経営業務管理責任者・専任技術者の資格証明または実務経験証明
-
誓約書・身分証明書
申請内容によって必要な書類は異なるため、初回相談時にひとつずつ確認し、ミスのない申請書を作成いたします。
費用とスケジュール目安
-
法定費用（熊本県知事許可・新規）
一般建設業：9万円／特定建設業：15万円 -
取得までの目安：申請から概ね 1〜2か月前後
書類内容が正確であればスムーズに許可が下ります。
そのための事前準備も、当事務所が全面的にサポートいたします。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
① 無料初回相談
経営・財務・資格要件を丁寧に確認し、「取得できるかどうか」を明確にお伝えします。
② 書類作成・証明資料の取得代行
経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認や実務証明も一括で対応。現場業務の負担を最小限に抑えます。
③ 熊本県庁への申請から補正対応まで代行
行政機関とのやり取りを一貫して行い、迅速で確実な許可取得を実現します。
④ 取得後の変更・更新まで継続支援
5年ごとの更新や変更届出、業種追加申請も継続的にサポートいたします。
認定経営革新等支援機関としての強み
当事務所は、**中小企業庁認定「認定経営革新等支援機関」**です。
単なる許可申請の代行にとどまらず、
-
資金調達・補助金申請のサポート
-
経営力向上計画・事業再構築計画の策定支援
-
長期的な経営改善・事業承継相談
など、建設業経営全体の成長を支援します。
まとめ
建設業許可の取得は、熊本で事業を拡大するための確実な一歩です。
複雑な要件や煩雑な書類も、専門家に任せればスムーズに進められます。
行政書士法人塩永事務所は、現場第一主義で、熊本の建設業者様の事業拡大を全力でサポートします。
どうぞお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
代表 塩永 健太郎
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002 ／ 090-3329-2392
FAX：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp
Web：http://shionagaoffice.jp