認定経営革新等支援機関がサポートする「熊本の建設業許可取得」｜事業拡大のチャンスを逃さないために

熊本市で建設業を営む皆様、このような課題で足踏みしていませんか？

行政書士法人塩永事務所は、熊本市の建設業者様に特化した許可申請サポートを提供しています。単なる書類作成代行にとどまらず、認定経営革新等支援機関としての専門知見を活かし、貴社の経営基盤を強化するパートナーとして伴走いたします。

1. 建設業許可が必要となる基準

建設業法に基づき、以下の規模の工事を請け負う場合は許可の取得が義務付けられています。

許可を取得することは、単に大きな工事を受けられるようになるだけでなく、公共工事への入札参加や大手企業との直接取引、さらには銀行融資の際の信用力アップにも直結します。

自社の事業形態や将来の展望に合わせた区分選定が重要です。

※どちらに該当するか、また将来的な「特定」への格上げを見据えた財務アドバイスも当事務所にお任せください。

熊本県知事許可（新規）の場合、法人の登記簿や財務諸表に加え、以下の証明が最重要となります。

当事務所では、お客様が保管されている膨大な資料の中から、**「何が証明書類として有効か」**をプロの目で選別し、効率的に書類をまとめ上げます。

財務状況の分析から、許可取得後の経営事項審査（経審）や補助金活用まで、建設業の経営をトータルでバックアップできる体制を整えています。

書類の収集から作成、熊本県庁への申請、審査中の補正対応まで一括代行。お客様は現場仕事に集中したまま、許可取得を進めることが可能です。

5年ごとの更新手続きはもちろん、毎年の**決算変更届（事業年度終了届）**も確実にサポート。期限管理の不安を解消します。

最短取得のためには、要件確認をスピーディーに行うことが鍵となります。まずは無料初回相談で、貴社が許可要件を満たしているか診断いたします。

建設業許可は、熊本で事業をさらに大きく飛躍させるための「確実な一歩」です。複雑な手続きに悩む前に、まずは地元の専門家へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

■■　代表　塩永　健太郎

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