熊本市の建設業者の皆様へ｜建設業許可の取得は行政書士法人塩永事務所へ
～認定経営革新等支援機関として、建設業の発展をトータルで支援します～
熊本市で建設業を営む皆様、次のようなお悩みはありませんか？
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500万円以上の工事を請け負いたいが、許可がないため受注できない
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元請けから「許可業者でなければ発注できない」と言われている
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書類の量が多すぎて、どこから手をつけていいかわからない
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の建設業者様向けに特化した建設業許可申請サポートを提供しています。
書類の準備から熊本県庁への提出まで、すべてワンストップで対応。現場を止めずに、確実な許可取得を実現します。
建設業許可とは
建設業許可は、建設業法に基づき国土交通大臣または都道府県知事から受ける公的な許可です。
以下に該当する工事を請け負う場合、許可が必要となります。
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建築一式工事：請負金額1,500万円以上、または延べ面積150㎡超の木造住宅工事
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専門工事（建築一式以外）：請負金額500万円以上（税込）
許可を取得すると、公共工事への入札や大手ゼネコンとの取引など、事業拡大のチャンスが一気に広がります。
一般建設業と特定建設業の違い
許可区分は、今後の事業方針や受注形態によって最適な選択が異なります。迷われた際は、当事務所が最適な区分をご提案いたします。
熊本県での主な提出書類
法人の場合
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建設業許可申請書（様式第一号）
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登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
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定款
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財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）
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納税証明書
個人事業主の場合
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住民票（本籍地記載）
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確定申告書の写し
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納税証明書
共通資料
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経営業務管理責任者・専任技術者の資格・実務経験証明
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誓約書・身分証明書
業種数や許可の種類によって必要書類は異なります。まずは状況をヒアリングし、最短ルートでの申請をサポートいたします。
費用と目安スケジュール
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法定費用（熊本県知事許可・新規）
一般建設業：9万円／特定建設業：15万円 -
申請から許可までの期間：おおむね 1～2か月前後
※ 書類の正確性と事前準備がスムーズな取得の鍵です。
行政書士法人塩永事務所のサポート体制
① 初回相談無料
経営状況・資格・財務体制を確認し、許可取得の可否を正直にお伝えします。
② 書類作成・証明対応を一括代行
経営業務管理責任者・専任技術者の証明など、複雑な書類も確実に対応。現場負担を最小限にします。
③ 熊本県庁とのやり取りを完全代行
申請から補正対応まで行政対応をワンストップで実施。
④ 許可取得後の更新・変更届も対応
取得後の更新（5年ごと）や事業変更手続きもサポートします。
認定経営革新等支援機関としての強み
塩永事務所は、**中小企業の経営支援に特化した「認定経営革新等支援機関」**です。
単なる許可申請の代行にとどまらず、
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資金調達・補助金活用の相談
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経営力向上計画や事業承継支援
など、建設業経営の成長戦略の伴走パートナーとしてトータルでサポートします。
まとめ
建設業許可の取得は、熊本で事業を次のステージへ進める確実な第一歩です。
「手続きが難しそう」で後回しにする前に、まずはお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所は、現場主義の視点で、熊本の建設業者様の挑戦を全力で支援します。
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