行政書士法人塩永事務所の「登録支援機関顧問契約」は、
「法務・コンプライアンス」＋「運用実務」＋「外国人支援業務」＋「監査・報告対応」
までを継続的にカバーします。
1．日常的法律相談・制度解説
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日々の法律相談（メール・電話・オンライン会議での回答）
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法務省・入管庁・厚労省等の最新通達・改正要件の解説
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企業内部の外国人支援ルール（社内規定・ガイドライン）の方向性アドバイス
行政書士が「常設の相談役」としてついており、
「このケースはアウトか・セーフか」「どう説明したらいいか」を、迅速に判断できます。
2．支援計画・運用マニュアル・書類設計
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支援計画書（登録時の計画・変更用）の作成・レビュー
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企業内マニュアル・チェックリスト・SOPの作成・整備
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面談記録・オリエンテーション記録・報告書などの書式・テンプレート提供
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企業の業務フローに合わせた「支援業務の標準化」設計
顧問契約でカバーされるのは、
ただの「書類作成」ではなく、
「法務省運用要領に沿った、監査で通用するレベルのマニュアル・フォーマット」です。
3．外国人支援業務の実務サポート
顧問契約でカバーされる「実務」は、
企業が直接行う支援業務を補強・軽減するものです。
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外国人向けオリエンテーションの設計・資料作成アドバイス
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日本語・多言語対応の案内文・注意事項・緊急連絡先の作成相談
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生活インフラ（電気・ガス・水道・ネット・銀行・スマホなど）契約プロセスのアドバイス
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相談・苦情対応のフロー設計（「何を記録・保存するべきか」の整理）
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転職・キャリア相談フローの提案（法務省運用要領に沿った対応整理）
顧問契約のプランによっては、
行政書士が実際に外国人との面谈に同行や、オンラインオリエンテーションを部分的に行うことも可能です（要別途契約・時間料金）。
4．届出・報告書・監査対応支援
法務・入管関連の「届出・報告書・監査対応」は、
登録支援機関顧問契約の肝となる部分です。
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月次・四半期・年度の支援状況報告書の作成・レビュー
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法務省・入管庁・自治体からの「届出・要請・照会文書」の回答案作成
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監査・立入検査前の「準備チェックリスト」作成と事前相談
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監査出検・会議に合わせた「対応マニュアル・質問対応例」の準備
「監査があるから慌ててマニュアルを整備する」のではなく、
普段から行政書士がチェックすることで、監査時に「安心して提出できる体制」を維持できます。
5．企業内担当者向け教育・研修
顧問契約では、企業の担当者スキルを上昇させる「教育・研修」も重要な支援です。
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月1回の定例ミーティング（外国人支援の課題・トラブル事例の共有・対応策）
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新人担当者向け「入門研修」（支援内容・書類・面谈・報告の基本）
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年1〜2回の「制度改正・要望事例」をテーマにした研修（オンライン・現地訪問）
ここでは、行政書士が「目の前の外国人支援」だけでなく、
企業の内部体制を少しずつ強化する のも目標の1つです。
6．契約外・スポット対応の補足説明
顾問契約で「無料・上限付き」でサポートするのは、
基本的な相談・フォーマット・解説・監査準備などです。
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新規の登録支援機関登録申請の「本格的な書類作成・申請代行」
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企業の「第三者視点による監査・立入検査の同行」
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大規模な外国人受入れプロジェクトの特別相談
などは、契約内容によっては「別途スポット報酬」として扱う場合があります。
ただし、
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顧問契約中の企業には、スポット案件において割引を適用したり
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行政書士のリソースを優先的に確保したり
といった配慮をすることで、長期的なパートナーシップを構築します。
7．補足：「どの程度までカバーされるか」は「契約内容」で決まる
顾問契約における「カバーされる範囲」は、
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月額顧問料
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予定時間数（例：月5時間、または無制限・限定対応など）
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支援レベル（A〜Cプランのような区分）
などを明記することで、曖昧な期待を避けます。
行政書士法人塩永事務所では、
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企業の「受入れ人数・支援体制・監査の頻度」
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企業の「IT環境や内部連携体制」
も踏まえた上で、
「この時間・この業務ならカバー可能」「この範囲は別途費用」を明確にした契約書の内容提示を行います。
いつでもお声掛けください。 096-385-9002