登録支援機関の顧問契約でカバーされる支援内容の詳細｜行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、自ら登録支援機関としても登録・運用を行っており、登録支援機関様や受入企業様向けに専門の顧問契約をご提供しています。
登録支援機関として登録を受けた後も、義務的支援の適正実施、記録管理、定期届出・随時届出、2026年行政書士法改正への対応など、継続的な業務負担は非常に大きくなります。
当事務所の顧問契約では、現場実務を知り尽くした行政書士が、コンプライアンス維持と運用効率化を徹底的にサポートします。顧問契約でカバーされる主な支援内容（詳細）当事務所の顧問契約は、登録支援機関の日常運用を幅広くカバーします。プランによって対応範囲が異なりますが、基本的に以下の内容を含みます。
1. 日常相談・ヘルプデスク（無制限または時間制）
- 特定技能制度全般に関するQ&A（義務的支援10項目の実施方法、記録の取り方など）
- 支援計画の見直し・修正アドバイス
- 外国人からの相談・苦情対応に関する助言
- 受入企業（所属機関）からの問い合わせ対応方法
- トラブル発生時の初動対応と記録作成支援
- メール・電話・オンライン相談（原則当日中または迅速対応）
2. 届出業務の作成・サポート（最も重要なポイント）
- 定期届出の支援
2026年4月以降は年1回（対象期間：4月1日～翌年3月31日、提出期限：翌年5月31日まで）に変更。
支援実施状況（事前ガイダンス、定期面談、生活オリエンテーションなど10項目の実績）の取りまとめ、別紙作成、受入企業への情報提供・署名対応支援。
記録の正確性確保と提出漏れ防止。 - 随時届出の作成支援
事由発生から14日以内の提出が必要なもの（登録事項変更、1ヶ月以上未就労の場合、支援委託内容の変更など）の書類作成・チェック。 - 各種記録の保存・管理アドバイス（雇用契約終了後も1年以上保存義務）
3. 法改正・最新情報提供
- 出入国在留管理庁の運用要領改正、行政書士法改正（2026年施行）への迅速対応
- 支援業務の適正化に関する最新情報配信（メールや専用チャット等）
- 共生施策協力やオンライン面談活用などの運用改善ポイント共有
4. コンプライアンスチェック・リスク管理
- 年1回の包括的なコンプライアンスチェック（記録不備、支援実施状況の適正性確認）
- 登録取消リスクの事前防止（虚偽届出・支援不実施などの回避策）
- トラブル発生時の優先対応と入管対応アドバイス
5. 在留資格申請関連の優待サポート
- 特定技能外国人の在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請などの書類作成・申請取次（行政書士資格者による適法対応）
- 顧問契約特典価格での提供
6. その他オプション対応（プランにより追加可能）
- 定期面談への同席・記録作成支援
- 支援体制構築・運用マニュアル作成
- 受入企業向け説明会・セミナー講師派遣
- 外国人雇用戦略の立案支援
顧問プラン例（税込・目安）
- ライトプラン 月額55,000円〜
相談対応（月3時間程度）、定期届出チェック・助言、年1回コンプライアンスチェック、最新情報提供 - スタンダードプラン 月額88,000円〜
相談対応（月5時間程度）、定期届出作成支援、随時届出サポート、面談記録支援、支援計画見直し - フルサポートプラン 月額165,000円〜
時間制限なしの優先相談、届出書類作成一括支援、トラブル即時対応、包括的な運用支援・戦略立案
※ 受け入れ人数、委託内容、業務ボリュームにより柔軟に調整可能です。初回相談で詳細見積もりをお出しします。顧問契約を結ぶメリット
- 届出漏れ・記録不備による登録取消リスクを大幅に低減
- 行政書士による適法な書類作成でコンプライアンスを強化
- 現場実務を知る登録支援機関としての知見を活かした実践的アドバイス
- 運用負担の軽減により、本業（支援業務の質向上や新規受託拡大）に集中可能
- 法改正への即時対応で安心の継続運用
登録支援機関の運用は、登録取得後が本番です。
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