
📋 登録支援機関 運営顧問・サポート詳細
顧問契約をご締結いただくことで、以下の項目を網羅的にバックアップいたします。
1. 法令遵守(コンプライアンス)の維持・管理
登録支援機関には、極めて厳格な法令遵守が求められます。
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欠格事由の継続チェック: 役員の交代や住所変更など、登録拒否事由に該当しない状態を維持するための助言。
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帳票類の備え付け指導: 支援記録、相談記録、巡回報告書など、5年間の保存が義務付けられている書類の適正な作成・保管を指導。
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最新運用要領の反映: 頻繁に更新される「特定技能運用要領」を即座に読み解き、貴機関の支援計画に反映。
2. 四半期ごとの定期報告・届出サポート
最も事務負担が重い「3か月ごとの報告義務」を強力にサポートします。
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実施状況報告書のリーガルチェック: 作成された報告書が、入管の求める基準を満たしているか精査。
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期限管理の徹底: 1月・4月・7月・10月の各四半期末の翌日から14日以内というタイトな提出期限を、当事務所がリマインド・管理。
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不整合の防止: ビザ申請時の内容と定期報告の内容に矛盾が生じないよう、一貫性をチェック。
3. 入管による「実地調査(監査)」への事前対策
入管職員が貴機関の事務所を訪れる実地調査は、事前の準備が成否を分けます。
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模擬監査の実施: 調査で質問されやすいポイント(支援の実施実態、報酬の妥当性など)を事前にシミュレーション。
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立ち会い・助言: 調査当日のアドバイスや、指摘事項に対する改善策の提示。
4. 外国人本人・受入れ企業への実務アドバイス
現場で発生する「困った」に、実務家として即答します。
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トラブル対応: 行方不明(失踪)の前兆把握、生活トラブル(騒音・ゴミ)、SNSでの不適切な発信への対処法。
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公的手続きの指導: 転居時の届出、税金・年金の手続きなど、支援担当者が外国人に説明する際の情報提供。
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転職・離職時のサポート: 倒産や自己都合による離職時の、ハローワークへの案内や再就職支援の進め方。
5. 在留資格(ビザ)のワンストップ管理
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期限切れ防止(アラート): 所属する全外国人の在留期限をデータベース化し、更新忘れを徹底防止。
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難解案件の相談: 転職、家族の呼び寄せ(特定活動など)、過去の資格外活動違反があるケースなどの特殊な申請相談。
🛠️ 顧問プラン別・対応範囲比較
| 支援項目 | スタンダード顧問 | フルサポート顧問 |
| 24時間以内のメール・電話相談 | ○ | ○ |
| 法改正・運用要領アップデート通知 | ○ | ○ |
| 定期報告書のリーガルチェック | △(助言のみ) | ◎(作成代行・添削) |
| 入管実地調査(監査)の事前対策 | △ | ◎(個別対策実施) |
| 在留期限管理(アラート送付) | ○ | ○ |
| ビザ申請手数料の特別割引 | 10% OFF | 20% OFF |
✨ 行政書士法人塩永事務所からのメッセージ
登録支援機関の業務は、一度「不適切」と判断されると、最長5年間の登録取消しという重いペナルティが課されるリスクがあります。
私たちは、熊本の登録支援機関様が安心して本業(外国人材のサポート)に集中できるよう、**「守りの法務」と「攻めの実務」**の両輪で支えます。
096-385-9002
