登録支援機関の顧問は、行政書士法人塩永事務所におまかせください
熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度に特化した行政書士法人です。
当事務所は自ら登録支援機関 26登012597としても登録されており、登録支援機関の登録申請から実際の支援業務実施、そして登録後の継続的な運用までをワンストップでサポートしています。
特に、登録支援機関の顧問業務に力を入れており、登録取得後のコンプライアンス維持、定期届出・随時届出の支援、トラブル防止、運用効率化など、現場で直面するさまざまな課題を解決するパートナーとして、多くの登録支援機関様・受入企業様から信頼をいただいています。
なぜ登録支援機関の顧問が必要か？
登録支援機関として登録を受けた後も、以下の義務が継続的に発生します：
- 義務的支援10項目の適正実施（事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談、行政報告など）
- 定期届出および随時届出の作成・提出（支援実施状況、受入状況など）
- 2026年行政書士法改正に対応した書類作成（在留資格申請書類は行政書士資格者による適法対応が必須）
- 入管庁の運用要領変更や法改正への迅速対応
- 外国人からの相談・苦情対応、トラブル時の記録管理・報告
これらを自社だけで完璧にこなすのは負担が大きく、届出漏れや記録不備が発覚すると登録取消しのリスクもあります。そこで、専門家の顧問契約を活用することで、安心・確実な運用が可能になります。
行政書士法人塩永事務所の登録支援機関顧問の強み
- 自らが登録支援機関である実務知見
実際に支援業務を行っているからこそ、現場のリアルな課題（面談記録の書き方、報告書の効率化、緊急時の対応フローなど）を熟知しています。 - 行政書士法人としての法令遵守サポート
2026年施行の行政書士法改正に完全対応。在留資格申請書類の作成・申請取次を適法に代行し、違反リスクを徹底的に排除します。 - 継続的な伴走型支援
単発の相談ではなく、月額顧問契約で長期的にサポート。最新情報提供や定期チェックで、常にコンプライアンスを維持できます。 - 熊本・九州企業に寄り添った対応
地元熊本の企業様・登録支援機関様の規模や業種に合わせた柔軟なプランをご提案。オンライン相談も対応可能です。
登録支援機関向け顧問プラン（税込・目安）
当事務所では、登録支援機関の運用規模やご要望に合わせて、以下のプランをご用意しています。
- ライトプラン 月額55,000円〜
月3時間程度の相談対応、定期報告書のチェック・助言、運用Q&A、年1回のコンプライアンスチェック - スタンダードプラン 月額88,000円〜
月5時間程度の相談対応、上記に加え、定期面談記録作成支援、随時届出のサポート、支援計画の見直しアドバイス - フルサポートプラン 月額165,000円〜
時間制限なしの優先相談、定期・随時届出の作成支援、トラブル発生時の即時対応、外国人雇用戦略立案、研修実施など包括的支援
※ 料金は受け入れ人数、業務ボリューム、支援項目の委託状況により調整可能です。初回相談で詳細なお見積りをお出しします。顧問契約で得られるメリット
- 届出漏れ・記録不備による登録取消リスクの大幅低減
- 最新法改正・運用要領変更への迅速対応
- 支援業務の効率化とコスト最適化
- 行政書士による在留資格申請の適法サポート
- トラブル発生時の優先対応で事業継続性の確保
お問い合わせ・ご相談
登録支援機関の運用でお困りのこと、顧問契約をご検討の登録支援機関様・これから登録を目指す企業様は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所（登録支援機関 26登012597）
所在地：熊本市中央区水前寺1丁目9-6
096-385-9002（平日9:00〜17:00）
info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/「登録支援機関の顧問は、行政書士法人塩永事務所におまかせを」
初めての登録から日常運用まで、専門家が全力でサポートいたします。
熊本県内はもちろん、オンライン対応で全国の登録支援機関様も歓迎します。
（本記事は2026年3月時点の情報に基づきます。制度・法令・料金は変更される可能性がありますので、最新情報は出入国在留管理庁または当事務所にてご確認ください。）