
熊本の登録支援機関サポートなら行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、特定技能制度に関する申請・運営支援を専門とする行政書士法人です。
当事務所は自ら登録支援機関としても登録されており、企業様の特定技能外国人受け入れを「登録支援機関の登録申請」から「実際の支援業務の実施」まで一貫してサポートできます。さらに、登録支援機関の顧問業務も積極的に提供しており、登録後の継続的な運用・コンプライアンス支援で多くの企業様・登録支援機関様から選ばれています。
登録支援機関とは?
登録支援機関は、特定技能1号外国人が日本で安心して就労・生活できるよう、受け入れ企業(所属機関)に代わって義務的支援を行う専門機関です(出入国在留管理庁登録制)。
義務的支援10項目(法務省運用要領に基づく):
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活に必要な契約支援(銀行・携帯・電気・ガスなど)
- 生活オリエンテーション(日本でのルール説明)
- 公的手続きの同行支援
- 日本語学習機会の提供
- 相談・苦情への対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援(企業都合の場合)
- 定期的な面談(3ヶ月ごと以上)および行政機関への報告
これらの支援を適切に実施できる体制・実績が求められます。
2026年1月施行の行政書士法改正により、在留資格申請書類の作成は行政書士資格者が担う必要があり、当事務所のように行政書士法人と登録支援機関の両方を兼ね備えた存在が特に強みを発揮します。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 自らが登録支援機関である実務知見
実際に支援業務を行っているため、現場の課題(定期面談の記録方法、報告書の書き方、トラブル対応など)を熟知。登録申請だけでなく、登録後のリアルな運用まで的確にアドバイスできます。
② 入管手続きに強い専門家集団
行政書士として特定技能ビザ申請(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請など)の書類作成・申請取次を適法に代行。改正行政書士法に完全対応しています。
③ 登録支援機関の登録申請をフルサポート
登録要件の事前確認、支援責任者・支援担当者の選任支援、支援計画書・必要書類の作成、申請手続き代行、入管フォローまで一括対応。
④ 登録支援機関の顧問業務も提供
登録取得後の継続的な運用を強力にバックアップします。
⑤ 法人組織による安定したサポート
複数名体制で、急な相談や複数案件にも迅速・継続的に対応可能です。
⑥ 外国人雇用全体のコンサルティング
雇用可否判断、受け入れ戦略立案、支援体制構築など幅広いアドバイスを提供。
登録支援機関の主な登録要件(2026年時点概要)
- 支援責任者および支援担当者の選任(適切な経験・講習等)
- 過去の外国人支援実績(中長期在留者の受入れ・管理実績、相談業務経験など、いずれか該当)
- 適切な事務所体制・相談対応体制
- 欠格事由に該当しないこと
- 支援計画を適正に実施できる能力
申請書類は量が多く専門性が高いため、行政書士のサポートが非常に有効です。
当事務所が提供する主なサービス
- 登録支援機関の登録申請代行(書類作成から申請まで)
- 特定技能外国人の在留資格申請代行(認定・変更・更新)
- 登録支援機関の顧問業務(詳細は下記)
- 外国人雇用コンサルティング(体制構築・戦略立案)
- 企業向け外国人雇用相談全般
登録支援機関向け顧問プラン(税込・目安)当事務所では、登録後の運用を安心してお任せいただけるよう、以下の顧問プランをご用意しています。
- ライトプラン:月額55,000円〜
月3時間程度の相談対応、定期報告書のチェック・助言、運用上のQ&A対応、年1回のコンプライアンスチェック - スタンダードプラン:月額88,000円〜
月5時間程度の相談対応、上記内容に加え、定期面談同席・記録作成支援、随時届出のサポート、支援計画の見直しアドバイス - フルサポートプラン:月額165,000円〜
時間制限なしの相談対応、定期届出・随時届出の作成支援、トラブル発生時の優先対応、外国人雇用戦略の立案、研修実施など包括的な運用支援
※ プラン内容・料金は企業規模、受け入れ人数、業務ボリュームにより調整可能です。
初回相談で詳細なお見積りをお出しします。
事務所情報所在地:熊本市中央区水前寺1丁目9-6
電話番号:096-385-9002
営業時間:平日9:00〜17:00(ご相談により調整可能)
公式サイト:https://shionagaoffice.jp/
まとめ
熊本で特定技能外国人の受け入れを検討されている企業様・登録支援機関様にとって、行政書士法人塩永事務所は「自ら登録支援機関として実務を経験し、行政書士として入管申請書類作成を適法に担い、登録後の顧問サポートまで提供できる」心強いパートナーです。
- 登録申請から実際の支援運用まで一貫対応
- 登録支援機関の顧問として長期的な安心を提供(ライト〜フルプラン)
- 2026年行政書士法改正にも完全対応したコンプライアンス重視の支援
外国人材の活用を強化し、事業成長を後押ししたい企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。熊本県内企業を中心に、初回相談から丁寧に対応いたします。お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所(登録支援機関)
096-385-9002 熊本で特定技能・登録支援機関のことなら、専門家にお任せください。(本記事は2026年3月時点の情報に基づきます。制度・法令・料金は変更される可能性がありますので、最新情報は出入国在留管理庁または当事務所にてご確認ください。)
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