民泊を始めるには｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

民泊を始めるには｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

民泊を始める場合、一般的には「住宅宿泊事業者として届出を行う」ことで事業を開始します。
行政書士法人塩永事務所（熊本市）では、熊本県内での民泊開業・届出サポートを専門に行っています。

1．住宅宿泊事業法の基本

住宅宿泊事業法は、既存の住宅をそのまま利用して、宿泊者を受け入れる事業を制度化した法律です。
この制度では、宿泊者が「住宅の一部」で一時的に宿泊するという前提の下、届出制で営業を認めています。

住宅宿泊事業者以外に、

住宅宿泊管理業者（民泊物件の管理・運営）
住宅宿泊仲介業者（オンラインプラットフォームなど、部屋の予約仲介）

も法律で定められており、それぞれ所轄の都道府県知事等への登録・届出が必要です。

2．住宅宿泊事業者届出の方法

住宅宿泊事業者届出は、国土交通省が運営する「民泊制度運営システム（民泊ポータルサイト）」から行うことが原則です。

① 民泊制度運営システムにログインし、住宅宿泊事業届出書をオンライン作成
② 必要な添付書類（登記事項証明書・図面など）を準備し、電子申請で提出
③ 行政書士に委任する場合、当事務所が作成・調整した届出書を自治体窓口に提出（持参または郵送）

熊本県内では、届出先は原則として

熊本県庁（健康福祉部健康危機管理課）
熊本市内にある物件の場合、熊本市保健所が窓口となる場合もあります。

3．住宅宿泊事業の主なポイント

住宅宿泊事業者届出には、次のポイントを特に意識する必要があります。

建物の用途（住宅かどうか）
消防法上の設備要件
届出者の欠格要件（破産・重大犯罪・行政制裁歴など）
建築基準法・水質汚濁防止法・自治体条例等の遵守

特に、建築基準法上の「非常用照明設備」や消防法上の設備要件が欠けると、消防法令適合通知書の取得が難しくなります。

4．届出に必要な書類（イメージ）

届出に必要な書類は、個人か法人か、建物の所有形態・使用状況によって異なりますが、一般的には以下のような書類が求められます。

法人届出の場合に基本的に必要な書類

届出書（民泊制度運営システムで作成）
定款または寄附行為（原本照合が必要）
登記事項証明書（3か月以内）
役員全員の本籍地発行の身分証明書（3か月以内）
住宅の登記事項証明書（3か月以内）
住宅の図面（各階平面図・立面図など、設備設置状況が分かるもの）
誓約書（欠格事由に該当しないこと）
消防法令適合通知書（管轄消防署で取得）

これ以外に、

大家の承諾書
住宅周辺のスーパーで日用品を購入した際のレシート（生活実態の証明）
など、自治体のガイドラインや個別の事情に応じて追加書類が必要になるケースもあります。

5．住宅宿泊事業（民泊）届出と関連許可・届出

住宅宿泊事業（民泊）届出

住宅宿泊事業の届出は、年間営業日数が180日以内の住宅を宿泊施設として利用する場合に行います。
熊本県内では、年間営業日数が180日を超える場合は「旅館業法」による許可申請が必要になるため、事業計画の段階で営業日数を明確にしておく必要があります。

当事務所の主な支援内容（例）：

事前調査：用途地域・消防法・水質汚濁防止法・建築確認等の確認
消防法に伴う申請業務（消防法令適合通知書の取得支援）
住宅宿泊事業届出申請（家主同居型・不在型・新規など案件に応じて対応）

6．住宅宿泊事業者として届出する建物の「用途」要件

住宅宿泊事業は、あくまで「住宅」を活用する制度です。
届出の前提として、登記事項証明書に記載されている建物の種類が「住宅・居宅」である必要があります。

事務所・店舗など「住宅」以外の用途登記がされている建物は、原則として住宅宿泊事業者として届出できません。
即使い identifies 住宅として使われている場合でも、登記が「事務所」であれば届出が不受理になる事例があります。

登記事項証明書に居宅以外の種類が記載されている場合は、事前に**登記の変更（用途変更）**が必要となりますので、事前に確認・相談してください。

7．届出先自治体のルールに注意

届出先の自治体によって、民泊を巡るルールが大きく異なります。

民泊を全面禁止とする条例を制定している自治体
年間営業日数を180日未満などに制限している自治体
居住者保護の観点から、近隣住民説明会や届出前相談が義務づけられている自治体

などがあり、熊本県内でも市町村ごとの条例・運用に注意する必要があります。

8．ゴミ処理・事業者としての取り扱い

民泊は、住宅の中でも「有料宿泊」を提供するため、営業に伴って排出されるゴミは事業系ゴミとして扱われることが一般的です。
家主個人の生活ゴミとは区別し、自治体のルールに従って、分別・収集・処理方法を確認する必要があります。

9．関連法令の遵守と消防設備のポイント

住宅宿泊事業法以外にも、以下のような法令・条例を遵守する必要があります。

消防法（消火設備・非常用照明設備・誘導灯など）
建築基準法（用途、非常用照明設備、避難経路など）
水質汚濁防止法（簡易水洗等がある場合）
自治体の条例（住宅宿泊・騒音・ゴミ処理など）

中でも、建築基準法上の「非常用照明設備」の設置が最もハードルの高いポイントです。

家主が居住している住宅で、宿泊室の延べ床面積が50㎡未満や、居室が30㎡未満で外気に開放された避難通路がすぐ前にある場合などは、設置が免除される場合があります。
それ以外の場合は、原則として宿泊室や避難経路に非常用照明設備を設置する必要があります。

非常用照明設備は、

非常に停電しても、別系統の電源または設備単独で点灯でき
煙などで視界が悪くなっても避難経路が確認できるように設置する設備

であり、工事が必要となるケースが多く、電気設備工事士の資格を持つ業者に依頼する必要があります。
後付けタイプの商品もありますが、電源ケーブルが短く、延長コードの使用は原則不可とされているため、事前の配線設計・電源確保が重要です。

10．周辺住民への事前周知・近隣対応

民泊は、住宅地に近い場所で営業するケースが多いため、近隣住民への配慮が不可欠です。

住民説明会の開催が義務づけられている自治体もあります。
営業開始後、騒音・ゴミ・不特定多数の人の出入りなどで苦情が発生しないよう、事前に挨拶や説明を行い、地域の理解を得る運営が求められます。

住民とのトラブルを事前に防ぐため、近隣対応や管理会社との連携なども含めた運用体制の設計も当事務所でサポートできます。

11．多言語対応と避難案内

熊本では、インバウンド宿泊客を対象にすることを想定している場合、多言語対応が重要です。

宿泊案内・ルール・緊急時の連絡先は、最低限英語で記載
中国語・韓国語など、主要な観光客の母国語にも対応すると、トラブル防止や安全性の向上につながります。

特に、

避難経路図
防災・火災時の対応手順
110番（警察）・119番（消防）の連絡方法

などは、多言語で分かりやすく表示しておくことが推奨されています。

12．行政書士法人塩永事務所のサポート

熊本県内での民泊開業・届出には、

住宅宿泊事業法の届出手続き
旅館業法（旅館・ホテル・簡易宿所）の許可申請
消防・保健所関係の申請書対応
図面作成・消防設備の確認
法令改正・条例変更への対応

など、多数の専門的知識が必要です。

行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、

熊本県・熊本市の条例運用を熟知
住宅宿泊事業の届出から旅館業法許可までワンストップ対応
オンライン相談・熊本県内各地への対応可能

であり、初めて民泊を始める事業者様から、既存物件を民泊化したい事業者様まで、丁寧にサポートいたします。

13．お問い合わせ（熊本県全域対応）

行政書士法人塩永事務所（熊本市）
📞 096-385-9002（平日9:00〜18:00）
📧 info@shionagaoffice.jp

民泊開業のご相談、住宅宿泊事業の届出手続き、旅館業法の許可申請など、熊本県内の民泊・宿泊施設開業に関してお気軽にお問い合わせください。
無料相談（対面・オンライン）も承っております。